はじめに

役員報酬のことでこんな悩みを持っていませんか？

１．節税のために役員報酬を増額すべきかわからない・・・
２．役員報酬を増額すれば社会保険料の負担が増える・・・
３．顧問の税理士は税金のアドバイスをしてくれるが社会保険のアドバイスはしてくれない・・・

今回は「役員報酬を活用した節税・人件費コストの対策」についてです。
一般的に、節税を目的に役員報酬を増額または減額することがよくありますが、実はそれだけで手元にお金を残せるとは限りません。なぜならば、役員報酬の変更は税金が変わるだけでなく、同時にそれ以外のコスト負担も変わってくるためです。
したがって、本当にお金を残すための対策は、以下の3つの側面から考えることが重要なポイントとなります。

１．会社利益に対する法人税率を下げて会社の税金を減らす
２．役員報酬に対する個人所得税率を下げて個人の税金を減らす
３．変更する役員報酬の額を工夫し、社会保険やそのほか人件費最適化の可能性を検証してみる

以上の３つのポイントを踏まえ、今回は「役員報酬を活用した節税対策」を解説します。

１．役員報酬を活用した節税方法で抑えるべき点

この項目のポイントは以下のとおりです。

１．役員報酬の金額は、毎年変更できることができる
２．会社に発生する利益とのバランスを考慮し、適正な役員報酬の額を設定すること
２．上記２で設定した役員報酬を確実に経費に落とすため、税法で定められた各要件はしっかりクリアすること
４．会社の利益を800万円以下にし、法人税率を「30％台から20％台」に下げる
５．税金だけでなくほかの人件費コストの負担も考慮し、役員報酬を工夫する(例：役員報酬1,000円の差で年間の手取額が最大9万5820円も変わることもある)。

役員報酬の金額をオーナー社長が自由に設定できるのがこの節税方法の醍醐味です。しかしそれでは、税金の計算まで自由自在にコントロールできてしまうため、役員報酬を会社の経費に落とすためにルールが設けられています。

そこで、役員報酬を活用した節税方法を紹介します。

（1）役員報酬を活用した節税方法のメリット

役員報酬はある一定の要件のもと、自由に金額を設定できます。したがって節税をする上ではとても重要な項目となります。役員報酬は上手に活用すれば節税につながりますが、逆に間違えると増税になってしまうこともあります。

（2）役員報酬を確実に会社の経費に落とす

役員報酬は、毎月支給する「定期同額給与」と賞与のようなタイミングで支給する「事前確定届出給与」に分けることができます。役員への賞与は原則経費にすることができませんが、「事前確定届出給与」という形で支給すれば確実に経費に落とすことができます。ここでは簡単な説明までにし、詳細については後述の「２、定期同額給与として会社の経費に落とす方法」と「３、事前確定届出給与として会社の経費に落とす方法」で解説します。

イ．定期同額給与となる条件

役員に対する月給の金額が毎月同額であること

以下がイメージ

ロ．事前確定届出給与となる条件

役員に対する役員賞与の額と支給時期を、事前に税務署に届け出し、その後予定通り支給すること

【ここで節税のポイント】
役員報酬を増額するときは月給よりも役員賞与がおススメ
今期の業績が予測よりも低かった場合、役員賞与のほうがコントロールするのに便利です。たとえば、役員報酬を月20万円・年間240万円増やすとき、月給で支給すると会社が赤字でも減らすことはできませんが、役員賞与の場合、支給しないこともできます。

（3）税率を下げる役員報酬の設定方法

一般的に、会社には会社の利益に、そして役員には役員報酬に対してそれぞれ以下のような税金や人件費コストの負担が発生します。

１．会社　→　①法人税　②住民税　③事業税
２．役員　→　①所得税　②住民税　③社会保険料
したがって、会社に利益を残すのか、役員報酬の金額をいくらで設定するのかによって、それぞれ会社と役員にかかる負担が変動します。

イ．会社の利益に対する税率

中小企業の場合は、会社の利益に応じて3段階に分かれています。

法人の所得(会社の利益)	税率
年400万円以下	21.4％
年400万円超800万円以下	23.2％
年800万円超	33.8％

【結論】
会社の利益を800万円以下にすれば税率は20％台にすることができます。

ロ．役員の税率や社会保険料負担

役員報酬に対する個人所得税の税率は、年収に応じて7段階（5％～45％）に分かれ、住民税10％と社会保険料率をプラスしたのが役員の税率です。
しかし一方で、社会保険料は年収でなく「月給の役員報酬の金額」に応じて負担が上がりますが、上限枠があります。
そのため、それ以上月の役員報酬が増えても社会保険料の負担は増えません。したがって結果的に社会保険料の負担率が下がっていきます。

社会保険の種類	上限
健康保険と介護保険	月135万円が上限
厚生年金	月60万5000円が上限

実際にシミュレーションをしてみましょう。役員の年収を例に税率をシミュレーションします。今回は扶養家族の影響を受けないように扶養親族なしの役員とします。あくまでも一つの目安にすぎませんので、ご了承ください。社会保険料の負担率は個人負担分の概算で計算しています。

役員の年収額	税金･社会保険負担合計	負担率の内訳
～年収400万円	30％	(所得税5％、住民税10％、社会保険料の負担率15％)
年収500万円	35％	(所得税10％、住民税10％、社会保険料の負担率15％)
年収1000万円	45％	(所得税20％、住民税10％、社会保険料の負担率13％)
年収1500万円	53％	(所得税33％、住民税10％、社会保険料の負担率10％)
年収2000万円	51％	(所得税33％、住民税10％、社会保険料の負担率8％)
年収2500万円	57％	(所得税40％、住民税10％、社会保険料の負担率7％)

上記はあくまでも一人当たりの税率です。たとえば、役員報酬1000万円を一人に支給すると税率は45％ですが、夫婦で500万円ずつに分ければ税率は35％に下げられます。

【ここで節税のポイント】
住宅ローン控除がある場合は役員報酬の金額を高めに設定しよう
たとえば、年収1500万円の場合、住宅ローン控除により所得税・住民税の全額が控除されると、負担するのは社会保険料のみです。上記の税率を例にすると、年収に対する負担率は社会保険料率10％だけになります。

（4）役員の月給を設定するときは社会保険料を意識しよう

社会保険料を負担する金額は月給のランクで計算されます。このランクのことを「標準報酬月額」といいます。月給が2ランク以上変わった状態が3ヶ月間続いた場合、標準報酬月額が変更となりその結果、社会保険料が変更後の標準報酬月額に応じた金額に変更します。そのため、役員の月給を変更するときのポイントは次の通りになります。もし2ランク以上変わった場合には日本年金機構へ被保険者報酬月額変更届を出す必要もあるため注意が必要です。

参考：標準報酬月額の表はコチラ↓↓↓
【全国健康保険協会：東京都保険料額表（令和5年）】

参考：被保険者報酬月額変更届はコチラ↓↓↓
日本年金機構（被保険者報酬月額変更届）

１．月給を増やす場合：２ランク(標準報酬月額)以上アップしないようにすること
２．月給を減らす場合：２ランク(標準報酬月額)以上ダウンするようにすること

【ここで節税のポイント】
役員の月給が1000円（年間1万2000円）違うだけで社会保険料の金額が大きく変動する
月給55万円から増やす金額が「60万5000円」か「64万9000円」では社会保険料の差は次の通りになります。
ちなみに社会保険料率は大阪府の協会けんぽをもとに介護保険を含め、個人負担分で計算しています。（平成29年9月以降の料率を用いています）