ポイント１．定期同額給与とは？

定期同額給与とは、『役員に対し、毎月同じ金額を支払う給与』のことです。

役員にとって、自分の会社の業績が上がれば、役員報酬を増額したくなるのは当然です。
しかし、実際は事業年度途中で役員報酬を上げたり下げたりすることに制限が設けられています。
それは税法で「事業年度の途中で役員報酬を上げること(下げることも含む)」について厳しい要件を定めているからです。知識を持たず誤って役員報酬を変更してしまうと、その部分が損金（＝会社の経費）として認められなくなり、多額に余分な税金が発生してしまう可能性があります。

そこで今回はそのような誤りが生じないように「役員報酬（定期同額給与）の変更改定の時期と注意すべき６つのポイント」をテーマとし、皆さんに分かりやすく解説します。

ポイント２．役員報酬(定期同額給与)の変更で必要な手続きは？

役員報酬(定期同額給与)の変更は、増額でも減額でも株主総会などで正式に決定しなければなりません。そしてその際に「議事録」を作成する必要があります。
※議事録＝会議や打ち合わせの内容、経過や結論などを記録しそれを伝えるための文書

ポイント３．役員報酬(定期同額給与)を変更できる時期は？

役員報酬(定期同額給与)の変更手続きは「事業年度開始日から３か月以内」

もし事業年度の開始が４月１日ならば、６月３０日までに①株主総会を開催し、②議事録を作成し、③役員報酬(定期同額給与)を変更する必要があります。

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ポイント４．役員報酬(定期同額給与)の変更時期を誤った場合？

変更後の役員報酬(定期同額給与)は認められず、法人税と個人所得税の２重課税となる

したがって、７月以降に役員報酬(定期同額給与)を変更しても会社の経費（損金）として認められません。もし９月に役員報酬(定期同額給与)を増額しても、増額した部分は損金にならず法人税が発生します。そしてもう一点注意すべきことは、あくまで役員の収入は増額後で計算されるため個人所得税は増額した分で発生します。要するに経費として認められなかった増額部分には法人税も個人所得税もかかるということです。

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ポイント５．役員報酬(定期同額給与)の変更時期に例外はあるか？

役員報酬(定期同額給与)を「減額」する場合は、「事業年度開始日から３か月以内」というルール以外でも認められるケースがあります。

例外的に３か月経過後でも変更（減額）認められるケース
「経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係者（株主、債権者、取引先等）との関係上、役員給与の額を減額せざるを得ない事情が生じた場合

このように例外的に役員報酬(定期同額給与)を減額できる理由を「業績悪化改定事由」と呼びます。国税庁はこれに関して、以下のような例を挙げています。

株主との関係上、業績や財務状況の悪化についての役員としての経営上の責任から役員給与の額を減額せざるを得ない場合
取引銀行との間で行われる借入金返済のリスケジュールの協議において、役員給与の額を減額せざるを得ない場合
業績や財務状況又は資金繰りが悪化したため、取引先等の利害関係者からの信用を維持・確保する必要性から、経営状況の改善を図るための計画が策定され、これに役員給与の額の減額が盛り込まれた場合

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