ダブルライセンス事務所のメリットを事例にしました

この記事では、全国でも珍しい「税理士と社会保険労務士のダブルライセンス事務所」に顧問依頼することのメリットを、分かりやすく事例にしてて紹介しています。
今回の事例は、開業資金の融資相談で助成金がもらえたケースです。

単独の税理士事務所や社労士事務所でよく起きる問題

このような悩みを抱いたことはありませんか？

まず、事例に入る前にこのような悩みを抱いたことはありませんか？

・税理士に社会保険や労務トラブルの相談をして、満足のいく回答がなかった
・どんな助成金が受けれるか税理士に聞いても、答えがあいまい。または他の社会保険労務士を紹介された
・税理士、社会保険労務士に個別に顧問契約しているため費用がかさむ
・税理士、社会保険労務士それぞれ顧問契約しているが、相互にやり取りしてくれず労力がかかる
・給与計算を社会保険労務士に依頼しているが、決算の時に改めて税理士にそのデータを渡さなければならない
・助成金を受ける上で試算表が必要なのに社会保険労務士が作ってくれない（別に税理士に依頼しなければならない）
・労災の特別加入（事業主の労災加入）をするためだけに別の労働保険事務組合へ会費を負担している

大阪の寺田税理士・社会保険労務士事務所はダブルライセンス事務所です

大阪に拠点を置く、寺田税理士・社会保険労務士事務所は
全国でも珍しい「税理士と社会保険労務士のダブルライセンス事務所」です。
単独の税理士事務所や社会保険労務士事務所では実現できないメリットがダブルライセンス事務所にはあります。

事例１開業資金の融資相談で助成金がもらえたケース

たとえば、このような事例があります。

事例のポイント

・助成金を受給し顧問料が限りなくゼロになる
・税理士と社会保険労務士の２つの視点だからサービスの幅が違う

来所のきっかけ

デザイン会社に勤めていましたが、35歳を区切りに独立を決意。設備投資や運転資金の調達が必要で、経験がなくどうしようかと思っていたところ、独立開業している知人から税理士に相談することを薦められました。ネットで検索して、寺田税理士・社会保険労務士事務所のホームページにたどりつきました。

「寺田さん、はじめまして〇〇と申します」

「〇〇さん、はじめまして。この度はホームページからの問合せありがとうございます」

「早速ですが、開業するうえで融資を受けたいのですがどう進めたらよいかわからないんです」

「なるほど、たしかに経験のないことは心配ですね。でも大丈夫ですよ、お任せください。ちなみに開業資金として貯蓄はいくらかございますか？」

「はい、一応35歳で開業しようと考えていたので、いくらかは貯蓄していました」

「そうですか、ちなみにいくらほどありますか？」

「300万ほどです」

「なるほど、では600万までの融資については問題ないですよ。自己資金の2倍までの額なら融資は比較的簡単です」

「そうですか、500万の融資を受けたかったので大丈夫そうですね。ちなみにもし600万以上融資を受けたいとなったらどうなるのですか？」

「そちらも可能性がないわけではありません。そのあたりは事業にどれほど魅力があるか（＝利益が出るか）によりますが、それもこちらで融資が通るようにフォローしますよ」

「ありがとうございます」

「では、こちらから日本政策金融公庫の担当者をご案内します。政府系金融機関で私たちとも提携もしておりますので安心ですよ」

「ちなみに銀行や信用金庫ではないんですね？」

「そうです、それには理由があります。開業したばかりの方にとって銀行や信用金庫に融資を申請してもほどんと申請が通りません。やはり信用の問題ですね。民間の銀行や信用金庫はそのあたり慎重なんです。したがってまずは政府系の日本政策金融公庫で融資を受け、そのあと事業で実績が付いた段階で銀行や信用金庫には融資申請しましょう」

「ありがとうございます。ちなみに融資を申請する場合は“事業計画書”を作る必要があると聞きました。自分で作れる自信がないのですが」

「こちらも大丈夫です。ちゃんとフォローいたします」

「ありがとうございます。おかげさまで資金について不安が取れました。あとは人の採用です」

「人の採用もお考えなんですね。では募集の方法や助成金ことはもうご存知ですか？」

「募集の方法はこれから考えようと思っていましたが、助成金なんてあるのですか？」

「ありますよ。では社労士チームを呼んできますのでお待ちください。募集の方法から助成金の内容と申請条件などフォーローしますので」

「ありがとうございます。助成金がもらえるなんて思ってもいませんでした。正直なところ先生のところの顧問料も気になっていたのですが助成金がもらえるならお得ですね。しかも社会保険労務士としての相談もできるのは今後心強いです」

「こちらに相談に来られた方はよくおっしゃってくれます。では具体的に進めましょうか」

「よろしくおねがいいたします」

依頼して良かったこと

お金と人について、何から手をつけて良いかわからなかったところを整理してもらえて心強かったです。相談時、いずれスタッフを採用したいと話したら、社労士の方がすぐに会議室に来られて、雇用契約書・就業規則・社会保険について説明してくださり、募集方法や助成金の存在も教えてもらえました。助成金を受給できるなんて思いもしなかったので、顧問料がタダになったような気持ちです。

寺田よりポイント補足

① 初めて融資を受ける場合の相談先は、銀行よりも日本政策金融公庫
② 融資額の上限目安は、自己資金の倍（残高は徐々に増やすこと）
③ 採用に関する助成金

順番に補足をしていきます。
事業者に対する銀行の信用判断は非常に慎重です。少なくとも１～２年の返済実績が必要です。初めて融資を受ける場合や、銀行での融資が難しい場合は、政府出資機関である日本政策金融公庫を検討するのが良いでしょう（①）。
ただし、この場合でも注意点があります。融資額上限が自己資金の倍とはいえ、残高が急に増えるのは疑念をもたれる恐れがあるので、残高は徐々に増やしましょう（②）。
人材の採用・定着は事業の成長に不可欠です。厚生労働省も雇用に関する助成金を用意していますので、貴社の状況・ニーズに応じたアドバイスをさせていただきます（③）。