中小事業主の労災特別加入とは、全国で約61万人の事業主が加入している制度です。

　本来法律上では、経営者や役員、そのほか経営者のご家族などは国の制度である労災保険に加入することはできません。なぜならば、労災保険はその対象を労働者としているためです。したがって労働者でない経営者等は業務上または通勤途上で事故に遭遇した場合でも労災保険から補償されません。

　中小事業主特別加入制度とは、労災保険は政府が運営する強制加入の保険制度です。この保険制度によりもし労働者が業務で被災した場合でも、労働者本人とその家族は生涯にわたって経済的に補償されます。しかし、経営者は労働者には該当しないため、政府の補償は一切ありません。したがって経営者は別で民間の高額な保険に加入しておかなければならないのが現状です。

　そこでこのような問題を回避するため、一定の要件を満たした中小企業の事業主については、特別に任意で労災保険に加入することが可能となっています。これにより業務で被災した場合でも事業主は労働者と同様に事業主本人とその家族を経済的に保護されることになります。

　このような制度を中小事業主の労災特別加入制度といいます。本来であれば加入できない経営者、役員、経営者のご家族などが国の制度である労災保険に加入できる制度です。

労災特別加入制度に加入した場合のメリットは、以下の保険給付が受けることができます。

✔　国（政府）の保険だから業務上の傷病の場合でも治療費は全額補償される安心です。（療養補償給付）

✔　通勤災害による傷病でも治療費は全額補償されます。（療養給付）

✔　上記による休業が４日以上にわたるときには、休業４日目から１日につき給付基礎日額の80％が支給されます。（休業補償給付、休業給付）※労働者と違い、報酬が支払われていても労働できない状況であれば支給を受けることができます

✔　上記のほか、労働者災害補償保険法に定められる以下の補償も受けることができます。
・障害補償給付（障害給付）、（遺族給付）、傷病補償年金（傷病年金）傷病補償年金（傷病年金）、（葬祭給付）、介護補償給付（介護給付）など

　以上が、中小事業主が労災特別加入制度に加入した場合のメリットです。

税理士が解説！個人事業主が定額減税を受けるための減額申請ガイド

個人事業主の皆さん、令和6年度から始まる定額減税をきちんと理解していますか？

個人事業主にとって、所得税や住民税の減税は資金繰りに重要なポイントです。

この記事では、個人事業主向けに定額減税の基本から予定納税や減額申請の方法、確定申告の具体的な手続き、そして個人事業主が定額減税を受けるタイミングや方法について、詳しく解説します。

税負担を軽減し、正確な申告と納税を行うために、ぜひご覧ください。

　建設業の一人親方の労災保険特別加入を取り扱っています。
　建設業の一人親方とは、下請業者の「従業員」は元請の労災保険の保護を受ける。
　労災保険は、事業所を単位として保険関係を成立しますが、建設業の場合は工事ごと、建設現場ごとに保険関係が成立し、元請が自身の責任で保険関係を設立させ、労働保険料を支払うことになります。そして、建設現場で起きた事故は、それが元請作業員であっても、下請作業員であっても元請が成立させた保険を使って申請することになります。つまり下請は元請の保険の保護を受けられます。
　「一人親方」や下請業者の「役員」は労災保険の保護を受けれない
しかし、労災保険は「労働者」を対象としているため、企業の役員や一人親方は保険の対象となりません。このため、同じように建設現場で作業に従事しながら保険の適用対象となる人とならない人が出てきます。このような保険の対象とならない人を対象とした制度が、建設業の事業に従事する一人親方特別加入制度となります。
「一人親方」や「下請業者の役員」は労災保険の特別加入制度の加入で保護を受けることが可能です。
　下請業者及び孫請業者の従業員は、元請業者の労災保険が適用されますが、事業主は中小事業主の労災保険に特別加入しないと労災保険は適用されません。（なお、建売住宅事業等に係る元請負人の取扱いは、住宅建築着工時に買主が決まっていない場合は、上記の元請業者が発注者となり、下請業者が元請業者として労災保険に加入する必要があります。）
　継続して労働者を使用していない場合であっても、１年間に１００日以上労働者を使用する事業主は、中小事業主の労災保険に特別加入しないと適用されません。つまり、年間１００日未満であっても、下請として入っている場合は、一人親方の労災保険に特別加入しないと適用されないことになります。
＜入会手続き＞
　NIPRE大阪に所属する社会保険労務士を通じて業務委託をしていただきます。入会手続きは、「入会届及び事務委託書」「誓約書」に年間保険料と会費を添えてお申込みしていただきます。※業務委託をせずに、一人親方ご本人でこの制度に加入することはできません。
＜特別加入の承認日＞
　所定手続きが完了し費用等の入金が確認された後、当方が労働局に申請書を提出した日の翌日以降になります。労働局で承認後にこちらから「加入証」を発行します。