いよいよ最大250万の支援金、名称「事業復活支援金」のオンライン申請手順書や書式の詳細が公表されました。
申請書式のダウンロードなどもこちらで可能です。
申請の可能性がある方、すでに申請を予定されている方はお早めに準備を進めてください。

内容確認や書式ダウンロードはすべてコチラ↓↓↓で可能となっています。

給付対象

・新型コロナウイルスの影響を受けて売上が減少していること
・２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上が、２０１８年１１月～２０２１年３月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して５０％以上または３０％以上５０％以上減少した事業者であること

※地域、業種を問いません

給付額

　最大　法人２５０万円　個人５０万円

売上５０％以上減少の場合
＜法人＞
・年商５億以上　⇒　２５０万
・年商１億以上　⇒　１５０万
・年商１億未満　⇒　１００万
＜個人＞
・一律　⇒　５０万

売上３０％以上５０％未満の減少
＜法人＞
・年商５億以上　⇒　１５０万
・年商１億以上　⇒　　９０万
・年商１億未満　⇒　　６０万
＜個人＞
・一律　⇒　３０万

申請期間

申請期間は　２０２２年１月３１日（月）～５月３１日（火）まで

給付額の計算方法

給付額＝(基準期間の売上高−対象期間の売上高)×５

申請の流れ

1 アカウントの申請登録
2 必要書類を準備し事前予約
3 TV会議・対面・電話などで事前確認
4 書類添付し本申請
5 審査
6 事業復活支援金支給

しかし、いざこの支援金がスタートすると、申請が殺到し支給が遅くなることが想定されます。

また申請で必要となる売上高の証明書類も準備しておきましょう。

申請に必要な書類

１　法人は謄本（履歴事項全部証明書）　個人は本人確認書類（免許証、住民票、マイナンバーカード、健康保険証）
２　確定申告書の控え（収受日付印のついた２０１９年度、２０２０年度）及び選択する基準期間を全て含む
３　対象月の売上台帳（本記事↓にひな形ダウンロードあり）
４　振込先の通帳
５　代表者の宣誓・同意書（事務局ＨＰ（https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html）にてダウンロードが可能です）
※一時支援及び月次支援金を受給しておらず継続支援関係がない方は
６　基準月の売上台帳
７　基準月の売上に係る１取引分の請求書または領収証等
８　基準月の売上に係る通帳等（取引が確認できるページ）