何を始めるにしても初期設定は重要です。起業・会社設立を行う場合も同様に初期設定（最初のルール作り）をしっかりと行うことで、将来の経営が大きく変わってきます。税理士・社会保険労務士はどちらも起業・会社設立に大きな役割を果たす専門家です。ここでは、それぞれの専門家の役割と、税理士×社労士のダブルライセンスだからできるサポートをご紹介します。

会社設立時に相談する専門家

会社設立には「定款の作成」と「会社設立登記」が必要になります。このうち会社設立登記の手続きを代行できる士業は司法書士だけです。しかし、会社設立の相談を司法書士のみに行えばいいというわけではありません。なぜなら、会社設立後の手続きやルール作り、資金調達などに税理士や社労士などの士業のサポートが必要になるからです。

士業のネットワーク対応

会社設立登記は司法書士の独占業務ですが、税理士や社労士にも起業・創業の相談が可能です。各士業は独自の士業ネットワークを持っており、それぞれの専門分野を活かしてお客様のサポートをしています。当事務所も強力な士業ネットワークがあり、会社設立のサポートが可能です。また、税理士×社労士ダブルライセンスにより、次にご紹介するサポートをワンストップでご提供することができます。

税理士としての起業サポート

税理士には「税理士にしかできない役割」があり、税務に関する業務を独占業務としています。経営と税務は切っても切れない関係であり、税理士は経営者の良きパートナーとしてサポートすることができます。

会社設立前のサポート

税金が関連してくるのは会社設立後ですが、会社設立前に税理士のサポートを受けることは会社設立後の経営に大きく関わってきます。

①会社設立前のアドバイス

会社を設立するためには、決めなければいけないことが沢山あります。会社の形態1つとっても「株式会社にするか、合同会社にするか」決めなければなりません。また「資本金を
いくらにするのか？」「決算期をいつにするのか？」など、会社設立の際に関する様々な疑問が会社設立前に生じます。このような会社設立時の課題を経営者とともに乗り越えていくことができる専門家が税理士です。資本金の額によって消費税の課税事業者になる時期が異なったり、ベストな決算期を売上分析から導き出したりと、会社設立前であっても経営や税務に関してサポートできます。

②創業資金調達支援

会社を設立すると、当面の運転資金の確保が課題になります。設立して間もない会社では、なかなか銀行からの融資を得ることができません。そのため、多くの場合で公的機関からの融資を視野に入れることになります。日本政策金融公庫の創業融資や自治体の融資制度により資金調達が可能ですが創業計画書や事業計画書を提出しなければなりません。

また、創業時には創業融資ではなく、経済産業省が主催している返済不要の「創業・事業承継補助金」「地域創造的起業補助金」があります。これらの補助金を申請する場合にも、創業計画書の提出が必要になります。創業融資や補助金を受けるために重要な創業計画書の作成についてサポートすることも税理士の大きな役割です。

会社設立後のサポート

①各種届出書のサポート

会社設立後は、税務署や県、市町村へ設立届出書の提出が必要です。また、税務署へは設立届出書以外に青色申告承認申請書や消費税関係の書類などの提出が必要になります。必要な届出書の提出が税理士のサポートにより確実かつ迅速に行えます。

②経理・経営アドバイス

個人事業主が行う所得税の確定申告とは異なり、会社では決算に向けて日々の経理処理を行わなければなりません。税理士は日々の経理処理を行うために、会計ソフトの導入から事業の種類や規模に合わせた会計処理などについてのアドバイスを行います。また、決算時の会計処理を行い、最終的な決算書と法人税申告書等を作成します。財務分析を行い、会社の現状やこれからの経営についてアドバイスを行います。

さらに当事務所では、会社の売上や利益、経費などの項目についての目標を設定し、経営目標の実現に向けてサポートを行っています。会社の詳細なデータを分析することにより、進捗状況を加味した売上予測や将来の経営シミュレーションを提供し、会社の成長を強力に支援しています。

③税務アドバイスと税務調査対策

健全な経営を行うためには、適正な税務処理が必要です。税理士は依頼者に適した税務アドバイスを行い、同時に税務調査に備えた適正な税務処理を行います。経営者の会計や税務に対して不安を解消し、経理業務の負担を軽減させ、事業の発展をサポートします。

税理士は会社経営をサポート

税理士は、他にも会社経営に対して様々なサポートを行います。会社の経営診断や今後の課題の設定など税務以外のことについてもサポートできることが税理士の役目です。

社労士としての起業サポート

社労士は税理士とは異なり、人事や労務の分野で会社経営をサポートします。社労士が複雑な労務の分野を強力にサポートすることにより、経営者は企業経営に専念することができます。

創業時に利用できる助成金のサポート

創業時に利用することができる助成金には「中小企業基盤人材確保助成金」など雇用に関するものが多くあります。社労士は、創業時に「助成金を活用したいけど、どうしていいか分からない」という疑問から助成金の申請までしっかりサポートを行います。この「雇用に関する助成金の申請」については社労士の独占業務になっており、税理士などの他の専門家が申請業務を行うことはできません。助成金の受給は、金融機関等の融資と異なり返済不要の資金調達方法ですので、創業後の資金繰り対策としてとても有効な方法です。

創業後の労務管理をサポート

会社設立時には、従業員を雇入れるための労務関連の手続きが必要です。例えば、労働者名簿の作成から労働条件の決定、雇用契約書の準備や手続きの他に雇用保険加入手続き、労働保険加入手続きなどの多くの手続きが必要です。これらの手続きを適正に行っていなければ、労使トラブルに発展してしまう可能性があります。不要なトラブルが発生しないように従業員と経営者の橋渡し役も社労士の重要な役割です。社労士は人事・労務管理を適正に行い、会社の経営の強い味方として経営者をサポートします。