【令和2年5月8日更新】

サラーリマンでもスーツ代、研修代、本代、資格取得費が経費に認められる！

サラリーマンでも仕事で使った費用を活用して節税したい！そんなあなたへ

「個人事業主や会社経営者は、スーツ代や本代を経費にして節税しているのに！自分たちサラリーマンはそれができない・・・どうしてダメなんだ！」
そう感じている人は世の中に多いと思います。

「サラリーマンでも結局は自分の成績を上げなければ給与は上がらない！そのために本を買ったり研修に通うこともある！お客様からの印象を良くするためにはスーツも良いものを買わなければならない・・・不平等だ！」
こんな話をよく聞きます。

そんな疑問や憤りを感じているあなたへ。
サラリーマンのあなたでも、仕事で支出した費用を経費として節税する方法があります。

それが「特定支出控除」という制度です。
この制度を活用すれば、支出したスーツ代、研修代、本代などを経費として所得税の還付をうけることできます。

「特定支出控除」制度とは？

平成24年の改正で使いやすくなったサラリーマンの節税制度

「特定支出控除」とは、業務にかかる費用の個人負担が多い場合に所得税が還付される制度です。その控除の範囲や条件が平成24年の改正により緩和され使いやすいものになりました。

ではこの「特定支出控除」について、改正後における要件の変化や改正による対象範囲の拡大を含めて解説します。

以下に、特定支出にすることが認められる費用の範囲について分かりやすく解説します。

業務に必要な制服、事務服などのほか、スーツも特定支出にすることが可能です。またアパレル関係で業務中に着用する自社ブランドの服の購入費用も特定支出にすることができます。

仕事で必要となった職務関連の本や雑誌、新聞なども特定支出にすることができます。

業務に関する交際費も可能です。接待代（キャバクラやゴルフ等もＯＫ）、取引先へのお歳暮代なども特定支出に含めることができます。

注意点：ただし上記１～３については、その合計６５万までが上限となっているためご注意ください。

単身赴任している人が自分の住む家に帰る場合の旅費も特定支出に該当します。

業務上必要となる技術や能力を習得するための研修費用は特定支出に該当します。

業務上必要な資格を取得ための費用も特定支出になります。具体的には自動車免許、簿記、英語検定、弁護士、医師、公認会計士なども特定支出に該当します。

通勤費が会社から支給されず個人で負担している場合や、支給されていてもその額が少ない場合は、実際に負担している部分について特定支出にすることができます。

転勤などで必要となった引っ越し費用のうち個人が負担した分も特定支出に該当します。

では次に、特定支出控除額をどのように計算するのかについて解説します。
特定支出控除は、特定支出に該当する支出の合計が、あなたの給与所得控除の半分を超える場合が対象となります。そのため、まずは給与所得控除額を知る必要があります。

「給与所得控除の額」は、年間の給与収入額に応じて以下の表にて算出できます。
まずは会社から発行された手もとの”源泉徴収票”で以下の部分を確認しましょう。

上記の欄で表示されている給与収入額を次は下の表に当てはめて「給与所得控除の額」が算出できます。

スマホで閲覧している方へ。下の表は左右にスライドすると全て確認できます

特定支出の額が、上記の計算方法で算出した給与所得控除額の半分（＝2分の1）を超える場合に、超えた金額に関して特定支出控除を受けることができます。

では、次に年収５００万のサラリーマンを例にし、特定支出控除の額とその節税効果を確認してみましょう。

（例）　
・給与収入が５００万（給与所得控除は上記の計算で１５４万）
・特定支出額合計額は１００万円（内訳は以下の通り）

スマホで閲覧している方へ。下の表は左右にスライドすると全て確認できます