新規採用で1人最大80万円「三年以内既卒者等採用定着奨励金」
今回は新規採用から一定期間で最大80万円が支給される助成金「三年以内既卒者等採用定着奨励金」の紹介です。学校等の既卒者や中退者を新規採用する事業主にとっては、とても受給しやすい助成金です。みなさん是非この助成金を活用しましょう。
今回は新規採用から一定期間で最大80万円が支給される助成金「三年以内既卒者等採用定着奨励金」の紹介です。学校等の既卒者や中退者を新規採用する事業主にとっては、とても受給しやすい助成金です。みなさん是非この助成金を活用しましょう。
ついに小規模事業者持続化補助金が復活!ホームページ作成費や店舗改装費の50万円が補助されます。平成27年度補正予算によ小規模事業者持続化補助金が復活しました。公募は平成28年2月26日(金)から5月13日(金)までとなります。本事業は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。ホームページ作成費用も対象となるので非常に利用しやすい補助金です。
社会保険未加入の事業所で、かつ悪質な場合は「刑事告発」の可能性もあります。マイナンバー制の導入で今後逃れることは困難になるでしょう。税理士であり社会保険労務士である筆者が解説します。
平成27年10月から、住民票を有する国民の皆様一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。また、このほかマイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されることとなります。今回は、マイナンバー導入に際し必要となる「特定個人情報取扱規定」「特定個人情報当の適正な取り扱いに関する基本方針」など会社が従業員のマイナンバーをどのように取得し、保管管理していくかについてまとめてみました。
最大300万の補助金です!大阪の起業家は是非活用ください。大阪起業家スタートアッパー補助金における、第5回ビジネスプランコンテストの募集は平成27年12月3日までです。
平成27年8月31日に平成28年度予算概算要求の内容が公表されました。内容を見みていると、来年度(平成28年)に募集される助成金の内容を予想することができます。復活を期待すべき助成金は創業・第二創業促進補助金(創業補助金)・小規模事業者持続化補助金・海外展開戦略支援事業です。
平成26年度補正予算(929.5億円)により、地域の工場・オフィス・店舗等の省エネに役立つ設備の導入等を支援する補助金が創設されます。補助率は最大で導入費用50%。地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金のうち、最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)、地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)は是非活用したい補助金です。
平成26年度補正予算(平成27年実施)「創業補助金」「ものづくり補助金」が閣議決定しました。とにかく、この助成金はこれから事業を始める方にとって、とても有益な助成金であることは間違いありません。また前回に申請したものの採択に至らかなかった方、申請が間に合わなかった方なども、このぜひ平成27年に創業補助金を申請しましょう。
2016年1月(平成28年)に導入が決定している『マイナンバー制度(社会保障・背番号制度)』に関する情報を集めてみました。導入まであと1年となり、いざ導入されると全国民にとってとっても重要な内容になりますが、それでも「まだ何も知らない」という方が実際多いのではないでしょうか?
今回はこの『マイナンバー制度(社会保障・背番号制度)』について、その内容や導入によるメリットやデメリットなどを簡単にまとめてみたいと思います。
平成26年5月23日、「保険業法等の一部を改正する法律」が5月13日の衆議院に続き、参議院本会議でも賛成多数で通過し、改正保険業法が成立した。保険代理店だけでなく委託型募集人にも大きな影響が発生します。期限は平成27年3月31日までです。
詳しくは「保険業法の一部を改正する法律の概要」を参考ください