猿でもわかる節税・助成金まとめ

【　目　次　】
１．遺言で「兄に全財産を相続させる」は有効？無効？遺留分減殺請求とは？
２．「全財産をこの人に相続させる」という遺言書は有効？

親が亡くなったあと、多額の借金があったことを知りました。今から相続放棄することは可能ですか？また「自宅だけ相続する」「賃貸マンションとそのローンのみ相続する」などは可能ですか？時効などはありますか？相続放棄、限定承認、単純承認の違いなどを簡潔にまとめました。

亡くなった人に配偶者や子供がおらず、兄弟が相続人となる場合、トラブルになるケースがよくあります。民法の遺留分なども含めた遺産相続のルールや注意しておくべきポイントをまとめました。

相続による家族間のトラブル「仲が良かった兄弟どうしが骨肉の争い…」と、親が亡くなり兄弟が相続人となるときによくトラブルが発生します。税理士であり社会保険労務士である筆者が気をつけておくべきポイントと対策方法をまとめました。

【平成31年3月23日更新】

節税保険の全損保険が販売停止！

販売競争が過熱していた「節税保険」にようやくメスを入れた国税庁

平成31年2月13日、ついに国税庁が節税スキームとして過熱していた全損保険にメスを入れました。

【平成31年1月12日更新】

平成30年4月1日 事業承継税制が大きく変わります

事業承継税制(贈与税･相続税の納税猶予及び免除制度)

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。

【平成30年12月29日更新】

事業継承税制のメリットとデメリット

平成30年に改正された新たな事業継承税制は「事業を後継者に引き継ぐときにかかる贈与税や相続税などの税金を大幅に安くしてもらえる制度」です

新卒者・未経験者募集！これから税理士や社会保険労務士を目指す人を歓迎

【平成30年9月7日更新】

大阪でも数少ない「税理士と社会保険労務士のダブルライセンス事務所」の寺田税理士・社会保険労務士事務所は、だたいま

どなたでも参加可能！「100分のワークで自社診断！現状と課題を見える化する！」を開催します

「100分のワークで自社の現状と課題を見える化する！」

軽減税率対策補助金とは？

消費税の１０％への増税と軽減税率制度の実施に伴い、対応が必要となる中小企業等に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などの経費の一部に対して補助金が出ます。