法人10万、個人事業主5万、補助率100％の補助金です

2022年7月、京都市では、原油価格・物価高騰等により業種に関係なく売上高が30％以上減少している事業者に対し、燃料費、光熱水費、原材料費、人件費、事務所等の家賃や資金調達コスト等事業の継続に要する経費に幅広く活用いただける補助制度を創設されました。

補助は法人で10万、個人事業者で5万が支給されます。
補助率も100％、事後申請方式となっています。
詳細は以下となりますので京都市の皆様は是非ご活用ください。

募集概要

⑴　補助対象者

京都市内に本店や主たる事務所を有する中小企業、小規模事業者又はフリーランスを含む個人事業者のうち、次のいずれかに該当する方

ア　売上高が減少した事業者向け

　令和4年4月から同年9月までの間におけるいずれかの月（以下「対象月」という。）の売上高が、平成31年4月から令和3年9月までの間における対象月と同月の売上高と比較して、30％以上減少している方

　※令和3年10月1日から令和4年6月30日までの間に創業された場合には、対象月の売上高が、その直前3箇月間の平均と比較して30％以上減少していることが要件となります。
　※NPO法人、社団法人、財団法人等も要件を満たす場合は対象です。

イ　地域の物流を支える事業者向け

　直近の事業年度の売上高において、貨物自動車運送事業による売上高が最も多い方（ただし、貨物自動車利用運送を専業としている方は除きます。）

　※令和3年10月1日から令和4年6月30日までの間に事業を開始された場合には、本補助金の申請日が属する月の直前3箇月の平均の売上高において、貨物自動車運送事業による売上高が最も多くなっていることが要件となります。

⑵　上記のうち補助対象外

　暴力団員、暴力団密接関係者等

⑶　補助対象経費

　燃料費や光熱水費、原材料費、人件費、事務所等の家賃、資金調達コスト等事業の継続に要する経費に幅広くお使いいただけます。

　※飲食・接待費、公租公課、金券類の購入に要する費用、専ら娯楽や趣味等のためと考えられる費用（ゲーム機、楽器、書籍、漫画、雑誌、玩具、愛玩動物、観賞用植物、理美容関連費用等）、京都市外に所在する事業所における光熱水費、賃借料など、対象外となるものがあります。

　詳しくは、下部にある募集案内チラシを御参照ください。
⑴募集案内チラシ（売上高が減少した事業者向け）(PDF形式, 906.37KB)
⑵募集案内チラシ（地域の物流を支える事業者向け）(PDF形式, 701.82KB)

⑷　補助対象期間

　令和4年4月1日（金曜日）から同年9月30日（金曜日）まで

　※この間に支払、納品等が完了されたものが補助対象となります。

⑸　市内調達要件

　市内で調達が可能な物品等については、市内での調達に努めていただくようお願いします。

⑹　補助上限額

　法人　　　　10万円

　個人事業者　　5万円

⑺　補助率

　10／10（=100％）

　※国や府、他の自治体等から補助金を受ける(受けた)経費についても申請可能ですが、経費の総額を超えないよう、補助金額を調整します。

⑻　申請受付期間

　令和4年7月28日（木曜日）から同年10月31日（月曜日）まで

⑼　申請方法

　申請書に領収書等を添えて、郵送又はWEB申請フォームで申請してください。

　※「事後申請」方式です。支払・納品等が完了された後、申請いただきます。
　※新型コロナウイルス感染症防止のため、持参での受付は行いません。

⑽　補助金の支払い

　受け付けた申請は随時、審査のうえ結果を通知し、補助金をお支払いします。

⑾　その他

　記載事項及び関係書類において虚偽が判明した場合は、補助金の返還を求めます。

2　申請書等

⑴　申請書等

　WEB申請フォーム（http://sougoushienhojokin.city.kyoto.lg.jp/request外部サイトへリンクします）を御活用ください。　

　※添付する書類は、マイナンバー（個人番号）の記載がないものを御用意ください。マイナンバー（個人番号）の記載がある場合は、油性マジック等の復元できない方法で黒く塗りつぶし、番号が見えないようにしてください。

申請書は、以下からダウンロードできます
交付申請書兼請求書(DOCX形式, 132.53KB)
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