平成３０年２月の補正予算で「ものづくり補助金」が復活！

【平成30年3月1日更新】

・予算が700億円から1000億円へ、採択企業も6000社から10,000社へ大幅拡大
・500万円の小規模企業向けが昨年同様に設けられている
・昨年の採択率は『39.6％』で実に3社に1社が採択されている
・通常の補助金の採択率『0.8%』に比べてとてもハードルが低い
・採択率は1次が最も高い
・1次で不採択となっても、修正して2次・3次で採択されることもあり
・昨年は1次募集のみで終了している

公募・申請期間

公募期間は平成30年2月28日から約2か月間

平成２９年度補正予算により、平成３０年も「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金）」が復活します。
ものづくり補助金は製造業だけでなく建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業など含め、多くの中小企業が対象となります。

公募＝申請期間は平３０年２月２８日から４月２７日までとわずか２ヶ月となります。
みなさん申請される方は急ぎましょう。

中小企業庁が公表した詳細はこちら↓↓↓↓

補助金の目的

税理士事務所や金融機関などで、認定支援機関として登録している機関との連携が必要

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

※認定支援機関＝認定支援機関(経営革新等支援機関)とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
寺田税理士・社会保険労務士事務所も、この認定支援機関として認定されています。

補助金の対象者

日本国内のあらゆる業種が申請でき、申請パターンは①ものづくり技術　と　②革新的サービス　の2つがある

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社および実施場所を有する中小企業となります。
なお、本事業における中小事業者とは以下の表のとおりとなります。
ものづくりに関する事業で申請する場合は【ものづくり技術】の累計欄を、サービスに関する事業で申請される場合は【革新的サービス】の累計欄をそれぞれの「業種・組織形態」とあわせて確認ください。

ただし、次の１～３のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除かれます。

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

補助金の額は最大１，０００万(連携３，０００万)

補助金の額は最大1,000万円。ただし連携申請の場合は3,000万円まで。

本事業では上記の【革新的サービス】と【ものづくり技術】の対象類型に区分されています。また「企業間データ活用型
」「一般型」「小規模型（設備投資のみ、試作開発等）」の事業類型が対象となります。
ただし、補助上限額、補助率、対象経費等については、事業類型、取得計画、企業規模等の要件によって異なりますので必ずご確認ください。

補助対象事業の概要、補助率、補助額、対象経費など

事業実施期間及び補助対象要件

本事業の事業実施期間は、「企業間データ活用型」及び「一般型」は交付決定日から平成３０年１２月２８日（金曜）まで。「小規模型」の場合は、交付決定日から平成３０年１１月３０日（金曜）までになっており、事業計画及び発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了するもの（原則、事業実施期間の延長はありません）、また下記補助対象要件を満たしていることが応募申請の対象となります。

補助対象経費

補助対象となる経費の範囲を事前に確認しておくこと

補助事業を行うにあたり、他事業と区分して経理管理を行う必要があります。補助対象経費は、補助事業の対象経費として明確に区分して経理され、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるもののみになります。

対象経費の区分【全事業類型共通】

対象経費の区分【小規模型「試作開発等」のみに追加される対象経費】

以下は、上記の対象経費に加えて、小規模型「試作開発等」の事業類型のみに追加される対象経費となります。

応募手続き等の概要

公募期間

公募締切の当日消印まで有効かつ電子申請なら5月1日までが期限

【受付開始】　平成３０年２月２８日（水）
【締　　切】　平成３０年４月２７日（金）※当日消印有効
本事業は電子申請によることも可能です（開始：平成３０年４月中旬（予定）、応募申請期限：平成３０年５月１日（火）１５時まで）電子申請の詳細等については中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ（https://www.mirasapo.jp/）」で随時情報が公開されるので確認しましょう。