資産管理会社の活用で所得税・相続税の節税が可能に

すでに不動産収入がある人、また今後不動産投資や金融資産投資を検討している人が、節税スキーム（＝節税方法）として
必ずと言っていいほど一度は耳にする「資産管理会社（＝または資産管理法人）」。

しかし実際には、この資産管理会社を設立し節税することについて

節税のために会社を作るなんて本当に必要なの？
どんな効果があるのかわかならい
自分で会社運営なんてできるの？
かなりのお金が必要じゃないの？
会社を作るのは資本金１，０００万いるって聞いているけど本当？
会社設立によるメリットとデメリットをちゃんと知りたい

というような相談を資産家や投資家からよく受ける。
そこで、今回の記事で、そんな人たちの悩みを取り除こうと考えている。

この記事を読み終わった頃には、
節税のための資産管理会社の必要性が明確になり、実際に導入するかどうかの判断ができるはずである。

資産管理会社とは？

ではまず、この資産管理会社とは、どういうものだろう。
これは主に不動産投資や金融資産投資などの管理を行う事をその目的とし、設立（＝法人化）された会社のことをいう。
この資産管理会社は、特に所得税や相続税の節税効果が大きいと言われ、実際にこのスキーム（＝方法）の内容を理解している人は活用していることが多い。
またまだ導入していない資産家でも、すでに銀行等の金融機関からこの方法を提案された経験が何度かあるはずである。
あなたの所有する資産運用が一定額を超えた場合、個人管理ではなく、会社（＝法人）として管理することを検討する必要がある。

資産管理会社の設立数は急上昇

実際に資産管理会社の設立数は増加している。
なぜならば平成１８年に行われた商法改正により、１円の資本金と１名の役員で簡単に会社の設立が可能となったからである。
また平成２７年１月からの相続税大改正により

相続税が課税されない基礎控除額が４割圧縮され、定額控除分５，０００万円は３，０００万円に、法定相続人1人あたり１，０００万円は６００万円に引き下げ
税率構造も見直し、相続人１人あたりの相続財産６億円超は税率５５％に引き上げ

となり、資産家の方にとっては相続対策として資産管理会社の活用のニーズが更に高まっている。

資産管理会社のメリットは？

では次に実際に資産管理会社を設立した場合、どのようなメリットがあるのか。
具体的には、次のようなメリットが期待される。

１．本人への役員報酬や退職金が会社の必要経費（損金）になる
２．同一生計親族へ報酬や退職金を出しやすくなる
３．不動産や有価証券などの売却損も他の収入と通算することができる
４．必要経費と認められるものが増える
５．政府の社会保険に加入することができる
６．資産の生前贈与ができる
７．相続手続の面でもメリットがある

以下でこれらのメリットを一つ一つ紹介する。

１．本人への役員報酬や退職金が会社の必要経費（損金）になる

本来、個人事業の場合は、自分自身への給与や退職金は経費にならない。
しかし、資産管理会社を設立すると、会社が自分自身へ支払う役員報酬や退職金を経費として処理できるようになり、その結果会社の利益が減少し、法人税が安くなる。
一方、会社から受け取る自分自身の役員報酬や退職金などについても給与所得控除や退職所得控除が適用されるため、所得税も軽減され、トータルで税負担が減少する。