社会保険未加入の事業所は「刑事告発の」可能性
平成２８年１月１９日午前、塩崎恭久厚生労働大臣は閣議後の記者会見で、
保険料の支払いを逃れるため、厚生年金に加入していない悪質な事業主について、刑事告発を検討する考えを表明した。
厚生労働省と日本年金機構は、
- 社会保険に入りたくない
- 保険料を払いたくない
- 社員が自分で払えばいい
などの理由で厚生年金への加入を逃れている悪質な事業主について、刑事告発するかどうかを判断するための新たな基準を策定する方針を固めた。
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（読売新聞：平成２８年１月１９日掲載 「厚生年金加入逃れ、悪質は刑事告発を検討」
厚生労働大臣が厳しい対応を示唆
すでに日本年金機構と警察庁がこの基準を作るために協議を始めた。
本来は厚生年金の対象なのに国民年金に入っている従業員は推計で約２００万人に上り、塩崎氏は
「保険料を払う余裕があるのに払わない悪質なケースも中にはある。立ち入り検査なども踏み込んでやっていかなければいけない。罰則規定発動のために告発すれば、どういう対応になるかも（検討の）視野に入ってくる」
と述べた。
政府は、以前より社会保険未加入の事業所については加入指導を強化してきた。
しかし今回、刑事告発の可能性も示唆したことを考えると、今後更に社会保険未加入の事業所には厳しい措置が取られていくことになりそうです。
社会保険未加入の事業所は全国で約７９万あり
国税庁による企業の税関連情報と、社会保険（厚生年金）の加入記録をつきあわせた結果、加入対象となる可能性がある事業所は現在全国に約７９万あるという。
全国の日本年金機構の職員を総動員して、２０１７年度末までには社会保険未加入となっている７９万事業所の実態を調査する方針だ。
マイナンバー制度の導入で今後加入を免れるのは困難
また平成２７年１０月からは、国民一人一人に１２桁のマイナンバー（個人番号）が通知されています。
法人についても同じく１３桁のマイナンバー（法人番号）が通知されています。
その観点からも、今まで社会保険の加入を免れていた事業所は加入を迫られることになるでしょう。
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