地震保険料の料率が引き上げとなります。

５月のゴールデンウィークも終わり、皆様はどのように過ごされるでしょうか。
なかなか気持ちのスイッチが”休暇”から”仕事”へ切り替わらないかもしれませんね。

1. 保険料の増加は最大で３０％増加

   さて、平成２６年７月１日以降に地震保険の更新や自動継続を迎えられる方は、地震保険料が最大３０％増額になります。全国平均では１５％の増額になるそうです。家計にとっては苦しい情報になりそうですね。
   ではそこで、なぜ保険料の改定がされるのでしょうか。
   
   地震保険料は、将来的な地震発生に伴うリスクに基づき算出されていますが、政府の地震本部が”地震リスク”が高まっていることを公表したことが引き金になっているようです。
   同時に、免震建築物の割引料及び耐震等級割引率も拡大されました。

2. そこで対策！！地震保険料増加を避けたければ６月末までに手続きを！

   地震保険の契約年数は、最長５年まで伸ばすことができるようです。
   もし６月末日までに地震保険の契約が満了される方は、保険の契約期間を５年にし一括で支払った場合、保険料改定前の旧保険料が適用されるようです。
   もし該当される方は、一度保険会社や代理店の担当者へご相談してみてはいかがでしょうか。

当事務所ではこれから２５年４月から２６年３月までの労働保険の確定保険料及び２６年４月から２７年３月までの概算保険料の計算手続きを行います。順次、会員の皆様にはご連絡致しますので、ご協力宜しくお願い致します。

大阪（大阪府・大阪市）の節税や助成金に強い大阪節税・助成金センター 寺田税理士・社会保険労務士事務所。ダブルライセンスによる節税対策・助成金申請・未払残業代対策・会社設立・相続を強力サポート。詳しくはこちらから↓↓

Tweet

Pocket