猿でもわかる節税・助成金まとめ

今回は当事務所運営の労働保険センターNIPRE大阪が主に取り扱う“事業主の労災特別加入（事業主様の業務災害の安全保障）”についてご説明したいと思います。
いま「労災の特別加入制度」に加入し,労災保険が適用されるようにする事業主が増えています。

社長、役員は法人契約の「借り上げ社宅」を利用して"節税"とその他のコスト削減を実現しましょう！"節税”とその他のコスト削減には借り上げ社宅の活用が有効です。「社長や会社役員の自宅家賃が、会社の経費になればいいなぁ。何か良い削減方法はないかなぁ。」なんて考えたことがあるかたは、是非この借り上げ社宅制度を活用しましょう！

法人を設立して節税を実現しましょう。役員報酬の経費計上、家族への報酬支給、生命保険の活用、役員退職金の利用、減価償却の計算、所得税率と法人税率の違い、欠損金の繰越控除制度の違い、消費税の節税効果など法人設立による節税メリットが多数あります。

当会は平成26年2月に厚生労働大臣の認可を取得した労働保険事務組合です。このたび、当事務所運営の労働保険センター NIPRE大阪のホームページをアップしました。

資産管理会社の活用で所得税・相続税の節税が可能になります。不動産収入がある方なら、かならず一度は耳にする「資産管理会社（資産管理法人）」。この活用方法について税理士であり社会保険労務士である筆者がわかりやすくまとめました。

【令和2年(2020年)1月6日】令和2年「ものづくり補助金」の公募開始は2020年3月中旬で公募開始が予定されています。受給したい方はこちらで事前に確認し、早めに準備を進めましょう。

売上3,000万の建設業の場合、個人事業と法人事業どちらが得か。税金、社会保険料、将来の年金も考慮し試算してみた。