こちらでは中小企業経営者に役立つ各種助成金の最新情報を発信しております
最低賃金引き上げと設備投資により、最大で600万円の助成金を受け取るチャンスが到来しました。全都道府県で最低賃金が急増し、全国平均額は前年から43円増の1,004円に達しました。この大幅な賃金上昇に伴い、中小企業の賃金負担が増大する中、注目すべきは「業務改善助成金」。この制度を活用することで、中小企業は最低賃金の引き上げに対応しつつ、設備投資に最大で600万円の助成金を受け取ることが可能です。2023年8月31日からは助成条件が緩和され、事業場の拡大や賃金引き上げ後の申請も可能となり、賃金負担を最小限に抑えつつ、労働環境の向上を実現できます。
今回は業務改善助成金の紹介です。
最低賃金引上げで活用できるオススメの助成金・補助金
税理士･社労士がおすすめ！2024年最低賃金引き上げ対策と助成金・補助金
パソコン代やタブレット代も対象となる最大100万の助成金、名称「業務改善助成金（特例コース）」が特例的に拡大創設されました。
最低賃金引上げで活用できるオススメの助成金・補助金
このたび、業務改善助成金（特例コース）の内容が拡充されました。これによりパソコン・タブレット・スマホ・車両の購入も助成の対象となります。拡充された内容については以下の通りです。①対象期間延長（令和5年1月31日まで延長） ② 対象事業者の要件拡大（コロナだけでなく原材料高騰により利益が減少した事業者も助成対象に）
最低賃金引き上げで助成金！業務改善助成金！
設備投資などを行って、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成する制度です。
このブログ記事では、日本政府が「年収の壁」に対する新たな対策を紹介しています。10月からの変更点には、最大50万円の助成金が注目されています。さらに、短時間労働者向けのキャリアアップ助成金が新設され、配偶者手当も見直し中です。これらの変更は、働く人々にとって年収アップの新たなチャンスとなり、日本経済の発展を後押しします。ぜひ、この機会を活用して、明るい未来への第一歩を踏み出しましょう。詳細はブログ記事でご確認いただけます。
令和5年4月よりキャリアアップ助成金「正社員化コース」がさらに進化！こう変わる！令和5年4月1日～キャリアアップ助成金「正社員化コース」の改正のポイントは １．生産性要件の加算措置を廃止 ２．キャリアアップ計画書の一本化 ３．「賃金の額又は計算方法が正規雇用労働者と異なる雇用区分の就業規則等」の要件変更 となります。この記事ではその内容を分かりやすく解説します。
日本政府の重要な政策の1つである「働き方改革」は、労働環境の改善や多様な働き方により、生産性の向上が期待されています。働き方改革は、大企業だけの課題ではなく、中小企業も取り組む必要があります。この中小企業の働き方改革の取り組みを支援するための制度を「働き方改革推進支援助成金」と言います。
令和4年4月からキャリアアップ助成金が改正になる予定です。受給しやすく人気のあるキャリアアップ助成金ですが、今回の改正では受給要件が厳しくなると見込まれており、受給するためには新たに就労規則などを整備することも視野に入れる必要があります。
この記事では、税理士×社労士がおすすめする2022年の助成金・補助金申請における税理士と社労士それぞれの役割についてご紹介します。