補助金

【令和2年(2020年)1月6日】令和2年「ものづくり補助金」の公募開始は2020年3月中旬で公募開始が予定されています。受給したい方はこちらで事前に確認し、早めに準備を進めましょう。

軽減税率対策補助金とは？

消費税の１０％への増税と軽減税率制度の実施に伴い、対応が必要となる中小企業等に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などの経費の一部に対して補助金が出ます。

当事務所の助成金・補助金の受給実績が11年で7億1,000万円に到達しました！！
平成15年から税理士として活動を開始し早いもので16年が経過しました。その後平成20年からは社会保険労務士の登録もし”提案型”の助成金申請サービスを行い11年が経過しました。
おかげさまでこの11年間、多くの事業主様から助成金申請のご依頼を受けこの12月をもって助成金受給実績は総額7億1,000万円に到達しました！

平成２８年（平成２７年度補正予算）で「ものづくり補助金」が復活します。ものづくり補助金は製造業だけでなく商業やサービス業も含め、すべての中小企業が対象となります。名称についても昨年の「ものづくり・商業サービス革新補助金」から「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」に改称されました。公募＝申請期間は平成２８年２月５日から４月１３日までとわずか２ヶ月となります。みなさん申請される方は急ぎましょう。

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助成金無料診断サービスをリニューアル！

助成金無料診断サービスをリニューアルしました

全国でも珍しい、大阪の税理士と社会保険労務士のダブルライセンス事務所である寺田税理士・社会保険労務士事務所のメリットを事例集にしてまとめました。今回の事例は「社会保険労務士の新規相談から税理士の変更にもなったケース」です。また当事務所は労働保険事務組合も併設しております。

全国でも珍しい、大阪の税理士と社会保険労務士のダブルライセンス事務所である寺田税理士・社会保険労務士事務所のメリットを事例集にしてまとめました。今回の事例は「税理士と社労士のダブルライセンス顧問で経営危機を乗り越える事が出来たケース」です。また当事務所は労働保険事務組合も併設しております。

全国でも珍しい、大阪の税理士と社会保険労務士のダブルライセンス事務所である寺田税理士・社会保険労務士事務所のメリットを事例集にしてまとめました。今回の事例は「社労士のみ顧問だったＩＴ企業が税理士顧問も追加になったケース」です。また当事務所は労働保険事務組合も併設しております。

「節税・労務・助成金ニュース」第１０３号公開！

今回のニュースは
１．最低賃金引き上げ前に活用できる２つの助成金！
今年も秋から全国で最低賃金が引上げとなります。そこでその前に賃金引上げ・生産性向上に向けた支援を目的とした助成金があります。是非活用しましょう！

前回第１００号をむかえた「節税・労務・助成金ニュース」ですが、今月の第１０１号は１．従業員のキャリア形成を支援して最大１２０万円！！『キャリア形成支援制度導入コース』こちらは「人材育成」に取り組むために、新たにキャリアを支援する制度を導入する計画を提出し、労働局の認定後、雇用保険加入の人数に応じて対象者に実施した場合に受給できる助成金です。２．いまメリットが多く導入する企業（製造業、飲食店、小売店など）が増えている『勤怠管理システム』についてです。