Author: shinya

2022年7月、京都市では原油価格・物価高騰等で売上高が30％以上減少している事業者に対し、燃料費、光熱水費、原材料費、人件費、事務所等の家賃や資金調達コスト等事業の継続に要する経費に幅広く活用いただける補助制度を創設されました。補助は法人で10万、個人事業者で5万が支給されます。補助率も100％、事後申請方式となっています。詳細は以下となりますので京都市の皆様は是非ご活用ください。

経営計画書について「どのように作成したら良いのか分からない」「計画書を活用して目標達成したい」という経営者、幹部、事業継承者の皆様へ。経営計画書の作り方から実際の活用方法までを伝授します。

いよいよ最大250万の支援金、名称「事業復活支援金」のオンライン申請手順書や書式の詳細が公表されました。
申請書式のダウンロードなどもこちらで可能です。

令和3年、製造業にとって最大の補助金といわれる事業再構築補助金。今回は製造業がこの補助金を受給するためのポイントを5分でわかるようにまとめました。おさえるべきポイントだけに絞ってご紹介します。

新型コロナウイルスの影響により雇用調整助成金の申請が増えていますが、一方で「キャリアアップ助成金と併給できるの？」という質問が増えているので、簡単にわかりやすく解説しました。

令和3年 キャリアアップ助成金「正社員化コース」の改正が行われました。主な改正点は①転換前と転換後6か月の賃金比較について従来の5%以上から3%以上に引き下げられました。しかし一方でこの賃金の中には「賞与」は含まれないことになりました。年間最大20人までの申請は変更ありません。したがって最大1,440万受給可能です。あらためてこの助成金の改正ポイントを確認してください。

「新型コロナウイルス感染症対応資金（保証料等補助型）」の融資限度額が引き上げされます

令和3年1月29日（金曜日）以降、4000万円から6000万円へ拡充。

全国でも珍しい、大阪の税理士と社会保険労務士のダブルライセンス事務所である寺田税理士・社会保険労務士事務所のメリットを事例集にしてまとめました。今回の事例は「社会保険労務士の新規相談から税理士の変更にもなったケース」です。また当事務所は労働保険事務組合も併設しております。

全国でも珍しい、大阪の税理士と社会保険労務士のダブルライセンス事務所である寺田税理士・社会保険労務士事務所のメリットを事例集にしてまとめました。今回の事例は「税理士と社労士のダブルライセンス顧問で経営危機を乗り越える事が出来たケース」です。また当事務所は労働保険事務組合も併設しております。

全国でも珍しい、大阪の税理士と社会保険労務士のダブルライセンス事務所である寺田税理士・社会保険労務士事務所のメリットを事例集にしてまとめました。今回の事例は「社労士のみ顧問だったＩＴ企業が税理士顧問も追加になったケース」です。また当事務所は労働保険事務組合も併設しております。