Author: shinya

2023年の各都道府県別の最低賃金額と適用日を一覧でまとめました。また最低賃金引上げ時に活用できる業務改善助成金もご紹介します。厚生労働省の審議会は今年度の最低賃金について全国平均で時給1002円に、過去最大の41円引き上げるとする目安をとりまとめました。これにより、初めて最低賃金が時給1000円を超えることになります。 最低賃金は地域ごとに決められております。

毎年10月ごろ、各都道府県別に最低賃金の見直しが行われますが「月給者の場合の最低賃金の求め方がわからない…」「パートさんに定額手当を支給しているためどう計算していいかわからない…」という疑問の声をよく聞きます。今回は「月給者の場合の最低賃金の求め方」について解説したいと思います。

最低賃金引き上げと設備投資により、最大で600万円の助成金を受け取るチャンスが到来しました。全都道府県で最低賃金が急増し、全国平均額は前年から43円増の1,004円に達しました。この大幅な賃金上昇に伴い、中小企業の賃金負担が増大する中、注目すべきは「業務改善助成金」。この制度を活用することで、中小企業は最低賃金の引き上げに対応しつつ、設備投資に最大で600万円の助成金を受け取ることが可能です。2023年8月31日からは助成条件が緩和され、事業場の拡大や賃金引き上げ後の申請も可能となり、賃金負担を最小限に抑えつつ、労働環境の向上を実現できます。

　今回は業務改善助成金の紹介です。

最低賃金引上げで活用できるオススメの助成金・補助金

税理士･社労士がおすすめ！2024年最低賃金引き上げ対策と助成金・補助金

パソコン代やタブレット代も対象となる最大100万の助成金、名称「業務改善助成金（特例コース）」が特例的に拡大創設されました。

最低賃金引上げで活用できるオススメの助成金・補助金

このたび、業務改善助成金（特例コース）の内容が拡充されました。これによりパソコン・タブレット・スマホ・車両の購入も助成の対象となります。拡充された内容については以下の通りです。①対象期間延長（令和5年1月31日まで延長） ②　対象事業者の要件拡大（コロナだけでなく原材料高騰により利益が減少した事業者も助成対象に）

最低賃金引き上げで助成金！業務改善助成金！

設備投資などを行って、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成する制度です。

役員報酬（定期同額給与）の変更改定の時期と注意すべきポイントを分かりやすいイメージ図を添えて６つにまとめました。

役員報酬（定期同額給与）の変更に必要な議事録が無料ダウンロードできます。 役員報酬の変更で必要となる議事録とは？そもそも「議事録」とは？税理士であり社会保険労務士である筆者がわかりやすく解説します。