ダブルライセンス事務所のメリットを事例にしました

この記事では、全国でも珍しい「税理士と社会保険労務士のダブルライセンス事務所」に顧問依頼することのメリットを、分かりやすく事例にしてて紹介しています。
今回の事例は、社労士のみ顧問だったＩＴ企業が税理士顧問も依頼するケースです。

単独の税理士事務所や社労士事務所でよく起きる問題

このような悩みを抱いたことはありませんか？

まず、事例に入る前にこのような悩みを抱いたことはありませんか？

・税理士に社会保険や労務トラブルの相談をして、満足のいく回答がなかった
・どんな助成金が受けれるか税理士に聞いても、答えがあいまい。または他の社会保険労務士を紹介された
・税理士、社会保険労務士に個別に顧問契約しているため費用がかさむ
・税理士、社会保険労務士それぞれ顧問契約しているが、相互にやり取りしてくれず労力がかかる
・給与計算を社会保険労務士に依頼しているが、決算の時に改めて税理士にそのデータを渡さなければならない
・助成金を受ける上で試算表が必要なのに社会保険労務士が作ってくれない（別に税理士に依頼しなければならない）
・労災の特別加入（事業主の労災加入）をするためだけに別の労働保険事務組合へ会費を負担している

大阪の寺田税理士・社会保険労務士事務所はダブルライセンス事務所です

大阪に拠点を置く、寺田税理士・社会保険労務士事務所は
全国でも珍しい「税理士と社会保険労務士のダブルライセンス事務所」です。
単独の税理士事務所や社会保険労務士事務所では実現できないメリットがダブルライセンス事務所にはあります。

事例社労士のみ顧問だったＩＴ企業が税理士顧問も追加するケース

たとえば、このような事例があります。

事例のポイント

・助成金を最大限活用した事業展開をスピーディーに行うことができる
・助成金を受給し顧問料が限りなくゼロになる
・税理士と社会保険労務士の２つの視点だからサービスの幅が違う
・全ての相談が一本化できれば時間的コストが激減します

来所のきっかけ

ＩＴ企業を経営するＡ社長は、社会保険労務士のみ寺田税理士・社会保険労務士事務所と顧問契約しています。税理士業務については過去から付き合いのある税理士事務所に依頼をしています。本日、Ａ社長は寺田事務所から「新たな助成金の提案がある」という連絡があり寺田事務所にやってきました。

「寺田さん、いつもお世話になっております」

「社長、こんにちは。今日はお忙しいところ寺田事務所へ来所頂きありがとうございます。」

「いえいえ、ちょうど私も新たに採用を考えていたので事前に相談したいと考えているところでした。」

「そうですか、それは良かったです。採用ですか？」

「はい、おかげさまで事業も大きくなり社員の能力も上がってきました。そこで今回は長期の視点で未経験者で若い世代を採用したいと考えています。」

「なるほど、これまでの即戦力ある人材の中途採用から、未経験者を長期視点で育てていくわけですね。いよいよ次のステージという感じですね。」

「そう言っていただけると嬉しいですね。」

「早速ですが、ちょうど私たちも人の採用に関する助成金の提案でした。グッドタイミングですね。」

「本当ですね。」

「この助成金は未経験者の採用で多くの助成金がもらえます。また会社の生産性が上昇すれば上乗せで助成金が加算されます。」

「そんなのが出来たのですね。それにしても生産性とは？」

「はい、この助成金は人の採用後に実際の会社の生産性が上がれば助成金が加算されます。具体的には会社の試算表などで確認します。社長、試算表は毎月税理士さんに作成してもらってますよね？」

「いえ、税理士さんには顧問契約の金額を少額にしてもらってるので、年に一度しか試算表はお願いしていません。」

「そうですか、ではこの助成金のためにも、今の税理士の先生には定期的に試算表を作っていただくようにお願いしてもらえますか？」

「わかりました。一度伝えてみます。」

そして数日後…

「寺田さん、先日の件を今の税理士の先生に伝えると顧問料も見直しが必要と言われました。また助成金のための生産性の確認についても社会保険労務士ではないため、自社でやってくださいと言われました。」

「社長、そうなんですね。たしかに税理士の先生は社会保険労務士ではないためこの助成金の生産性要件もわからないですね。」

「寺田さん、以前から感じてたのですが私が間に入ってこういうやりとりをするくらいなら税理士業務も寺田事務所にお願いしたほうが効率が良さそうですね。税理士顧問もお願いしたら試算表の作成も助成金のための生産性確認も一本化できますよね？」

「社長、そうですね。御社の負担は減るでしょうね。私たちも今の社会保険労務士としての労務顧問だけでなく、税理士として会計顧問もお請けしたほうが御社の状況を全て把握管理ができるので効率が上がりますね。」

「わかりました。今後は御社に税理士顧問も追加でお願いしたいと思います。」

「了解しました。寺田事務所では税理士と社会保険労務士のダブルライセンス顧問に限り顧問料の割引サービスもございますので結果的に顧問料負担もそれほど増えない形でお請けできると思いますよ。」

「そうですか、それは助かります。これで今回の生産性要件にも当てはまれば助成金上乗せですから、御社の顧問料負担も更に間接的に減りますね。よろしくお願いいたします。」

依頼して良かったこと

社会保険労務士顧問に加え、税理士顧問もお願いすることで、ワンストップで助成金に必要な書類（試算表など）をそろえてもらうことができた。これによりＡ社長の時間的コストも削減できた。また今後、助成金は生産性要件（＝業績の向上）を求めてくるものが多くなり、常に試算表（＝業績を表すもの）との照合が必要になってくる。ダブルライセンス顧問契約により、寺田事務所にワンストップでリアルタイムに生産性を確認してもらえるためより多くの助成金がもらえることにもなった。

寺田よりポイント補足

① 社会保険労務士だけの顧問から税理士も追加顧問することでワンストップで相談できるようになった
② 今後の助成金は、生産性向上（＝業績の向上）が出来た会社に対し上乗せの助成金が支給されるものが多く試算表を常にチェックする必要がある
③ 上乗せの助成金がもらえることで間接的に今の顧問料が安くなる

順番に補足をしていきます。
Ａ社長の会社は、これまで社会保険労務士顧問だけ寺田税理士・社会保険労務士事務所に依頼し、税理士顧問は他の事務所に依頼していた。しかし、いつも相談の内容によって違う事務所に相談しなければならないことにストレスを感じていた。そこで、今回ダブルライセンス顧問に切り替えることで労務も助成金も会計も税務も経営も全てワンストップで相談できるようになった（①）。
今後、多くの助成金を受給するには生産性の向上（＝業績の向上）が必要となる。そこで必要となるのが試算表。しかしこれは税理士の専門分野であり助成金の内容を把握してくれない。そこで税理士事務所でもある寺田事務所に税理士顧問も切り替えることで試算表のチェックもしてくれることになった。（②）。
上記①②の結果、上乗せの助成金も受給できるようになり間接的に顧問料負担が安くなった（③）。