ダブルライセンス事務所のメリットを事例にしました

この記事では、全国でも珍しい「税理士と社会保険労務士のダブルライセンス事務所」に顧問依頼することのメリットを、分かりやすく事例にしてて紹介しています。
今回の事例は、税理士と社会保険労務士ダブルライセンス顧問で経営危機を乗り越える事が出来たケースです。

単独の税理士事務所や社労士事務所でよく起きる問題

このような悩みを抱いたことはありませんか？

まず、事例に入る前にこのような悩みを抱いたことはありませんか？

・税理士に社会保険や労務トラブルの相談をして、満足のいく回答がなかった
・どんな助成金が受けれるか税理士に聞いても、答えがあいまい。または他の社会保険労務士を紹介された
・税理士、社会保険労務士に個別に顧問契約しているため費用がかさむ
・税理士、社会保険労務士それぞれ顧問契約しているが、相互にやり取りしてくれず労力がかかる
・給与計算を社会保険労務士に依頼しているが、決算の時に改めて税理士にそのデータを渡さなければならない
・助成金を受ける上で試算表が必要なのに社会保険労務士が作ってくれない（別に税理士に依頼しなければならない）
・労災の特別加入（事業主の労災加入）をするためだけに別の労働保険事務組合へ会費を負担している

大阪の寺田税理士・社会保険労務士事務所はダブルライセンス事務所です

大阪に拠点を置く、寺田税理士・社会保険労務士事務所は
全国でも珍しい「税理士と社会保険労務士のダブルライセンス事務所」です。
単独の税理士事務所や社会保険労務士事務所では実現できないメリットがダブルライセンス事務所にはあります。

事例税理士と社労士のダブルライセンス顧問で経営危機を乗り越える事が出来たケース

たとえば、このような事例があります。

事例のポイント

・助成金を最大限活用した事業展開をスピーディーに行うことができる
・助成金を受給し顧問料が限りなくゼロになる
・税理士と社会保険労務士の２つの視点だからサービスの幅が違う
・助成金でお金を増やし、節税でお金を残す

来所のきっかけ

機械運搬据え付け業を経営するＡ社長は、税理士と社会保険労務士の両方を寺田税理士・社会保険労務士事務所と顧問契約しています。本日、Ａ社長は寺田事務所と毎月の試算表（＝会社の業績を集計した表）の打合せのために寺田事務所にやってきました。

「寺田さん、こんにちは」

「社長、いらっしゃいませ。今日はお忙しいところ寺田事務所へ来所頂きありがとうございます。」

「こちらこそいつもありがとうございます。」

「試算表がこちらです。あまり業績が良くないですね。社長、最近の会社の状況どうですか？」

「はい、実はうちの一番の得意先であるＢ社からの注文が最近かなり減ってまして。」

「そうなんですね。確かに試算表を見てても売上がかなり減ってますね。３ケ月連続で赤字になっています。」

「そうですよね、私もこの件でＢ社の担当者にも聞いたのですが、Ｂ社自体も注文が激減しているようです。だからしばらくは当社への注文見込みが立たないということでした。」

「それは困りましたね。」

「はい、今社員も仕事がなく社内で待機している状況です。今後資金繰りが厳しくなりそうなので、今日は新たに追加借り入れした方が良いか相談したいと考えていました。寺田さん、借入したほうがいいですよね？」

「ええ、確かに何らかの対策が必要ですね。ただ、追加借り入れは最後の手段として考えましょう。ちなみに社長、いま社員が会社で待機しているとおっしゃいましたね？」

「はい、仕事がなく待機しています。でも給与は支給しないといけないので困っています。」

「分かりました。いい助成金があります。会社の売上が減少し、社員を休まさないといけない場合に受けることができる助成金です。状況が続けば最長１年まで受給できますし、もちろん借入ではないので返済も不要です。」

「そんなのがあるんですね！うちは社員数も多いし、このままの状況が続けば給与も払えなくなるとのではと不安になっていました。」

「大丈夫です、まずは助成金を申請しましょう。そしてそれでも状況が良くならないようでしたら追加借り入れをしましょう。だからご安心ください。」

「寺田さん、本当に助かります。是非その助成金の申請をお願い致します。」

依頼して良かったこと

仕事が減り、社員が会社で待機している状態で経営資金がショートしそうになっていた。しかし寺田事務所から、社員を休ませることで受給できる助成金を提案してもらえた。自分では追加借り入れしかないと思い込んでいた。①税理士として経営の状況 ②社会保険労務士として助成金の情報を熟知している寺田事務所が、２つの資格の視点から「経営の維持を最優先した返済不要の助成金」を提案してくれた。この結果、追加借り入れすることなく会社がその後再生した。

寺田よりポイント補足

① 税理士は、試算表を通じて常に会社の状況を把握しているが助成金の情報がない
② 社会保険労務士は、助成金の情報を持っているが常に会社の状況を把握できていない
③ ①②の２つの資格があるからこそ会社にとってベストな助成金をスピーディーに提案することができている

順番に補足をしていきます。
今回Ａ社長は、売上減少により追加借り入れをすべきかどうかの判断を税理士である寺田事務所に相談に来た。しかし寺田事務所は社会保険労務士としての視点から、この会社の状況にピッタリな助成金をＡ社長に提案した。借り入れは返済が必要だが、助成金は返済不要のためまずは助成金申請を提案している。（①）（②）。
上記①②の結果、Ａ社長はこの打合せで「税理士からの経営アドバイス」と「社会保険労務士からの助成金サービス」をスピーディに受けている（③）。