Year: 2016

現在、国民年金保険料の強制徴収は年間所得が３５０万円以上（未納月数７ヶ月以上）の滞納者に対して実施しているが、平成２９年（２０１７年度）からは年間所得３００万円以上（未納月数１３ケ月以上）に、さらに平成３０年（２０１８年度）からは年間所得３００万円以上（未納月数７ケ月以上）に拡大されることとなる。平成２８年９月、厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を拡大する方針を決定した。

小規模事業者持続化補助金の採択を確実に受けるために重要なポイントを分かりやすくまとめてみた。対象となる経費については１４のポイントに整理し、審査における採択の基準（合否の基準）も表にまとめた。なお今回の小規模事業者持続化補助金は平成２８年１１月から平成２９年１月までが公募期間となる。

今回はとても受給しやすい助成金の案内です。しかも最大で１２０万円の受給が可能です。
この助成金は、「65歳超雇用推進助成金」は、「ニッポン一億総活躍プラン」を受け、将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていく必要があることから、65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年年齢の引上げを行う会社に対する支援のために新設された助成金です。

平成２８年１１月２日、恒例の勉強会を開催致します。今回のテーマは「誰でも今方でもできるＷＥＢ集客セミナー」です。あらためて今回のテーマは『誰でも今からでもできる”ＷＥＢ集客”セミナー』です。・ホームページやＳＮＳページをまだお持ちでない方・ホームページやＳＮＳを使ってもっと売上を伸ばしたい方・自社の宣伝やブランディングに活用したい方・今後のＷＥＢ集客の動向を知りたい方・自分でホームページを運営したい方などどなたでも参加可能です参加費は２，０００円となります。

今世間で話題となっているトモニン介護支援取組助成金（両立支援等助成金）。従業員が仕事と介護を両立できるような職場環境を作った場合、法人や個人事業主に対し一律６０万円が受給できる助成金です。しかし厚生労働省がこの助成金制度を始めたところ、実際に取り組んでいるかどうか不明の事業主からの申請が多数あり、約２か月半で抜本的な見直し（改正・改定）を余儀なくされました。これにともない、平成２８年６月２４日（金）からこの助成金の申請要件が厳しくなります。

今回は新規採用から一定期間で最大80万円が支給される助成金「三年以内既卒者等採用定着奨励金」の紹介です。学校等の既卒者や中退者を新規採用する事業主にとっては、とても受給しやすい助成金です。みなさん是非この助成金を活用しましょう。

ついに小規模事業者持続化補助金が復活！ホームページ作成費や店舗改装費の50万円が補助されます。平成２７年度補正予算によ小規模事業者持続化補助金が復活しました。公募は平成２８年２月２６日（金）から５月１３日（金）までとなります。本事業は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則５０万円を上限に補助金（補助率２/３）が出ます。ホームページ作成費用も対象となるので非常に利用しやすい補助金です。