猿でもわかる節税・助成金まとめ

配偶者控除が150万へ引上げとなります。適用は平成30年から。ただし社会保険の扶養に関する「１３０万の壁」があるため注意が必要です。だれでも分かりやすく簡単にまとめています。

今からでも受給できる！金額を増やすこともできる！

これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間（国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む）と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。

今回の配偶者控除改正の概要

１　平成３０年より配偶者控除（及び配偶者特別控除）が引き上げとなる
２　ただしこれはあくまで夫（世帯主）の所得税計算の話であり、妻自身の所得税は103万を超えると発生する。

前回第１００号をむかえた「節税・労務・助成金ニュース」ですが、今月の第１０１号は１．従業員のキャリア形成を支援して最大１２０万円！！『キャリア形成支援制度導入コース』こちらは「人材育成」に取り組むために、新たにキャリアを支援する制度を導入する計画を提出し、労働局の認定後、雇用保険加入の人数に応じて対象者に実施した場合に受給できる助成金です。２．いまメリットが多く導入する企業（製造業、飲食店、小売店など）が増えている『勤怠管理システム』についてです。

平成２９年１月４日より、国税のクレジットカード納付が始まりました。クレジットカード納付とは、インターネット上でクレジットカード機能を利用し、国税庁長官が指定した納付受託者へ、国税の納付の立て替え支払を委託することです。その概要とメリット・デメリットをまとめました。

飲食店、美容・美容業も社会保険強制加入の強化へ！厚生年金加入へ督促強化！厚生労働省は、平成２９年３月２９日「社会保険の適用促進対策について」の中で、厚生年金加入へ督促強化の対象に①飲食店営業、②食品製造業、③理容業・美容業、③社会福祉事業を指定した。

このたび「労務・助成金ニュース」は、記念すべき第１００号を迎えることができました。これもみなさまのあたたかいご支援の賜物と心より感謝申し上げます。そして今回の第１００号をもって「節税・労務・助成金ニュース」へ名称を変更します。さらに気持ちを新たにし、第２００号に向かって皆様のもとに有益な情報をお送りしていければと考えております。今回のニュースは　１．雇用関係の助成金を受ける要件とは？　２．平成２９年度もらいやすい助成金の一覧です。

今月の「労務・助成金ニュース」は最新の助成金のご案内です。新しい助成金が創設！最大で130万円！人事制度を見直せば申請可能です。人材不足を解消を目的とした生産性アップ、賃金アップ、離職率の低下を図る会社に対して支給される「人事評価改善等助成金」が平成29年4月1日より新設されました。

建設業界の皆様へ。一人親方が加入すべき労災保険特別加入について、そもそも「一人親方に該当するかどうか」について事例を挙げてまとめました。 一人親方の働き方が事業者なのか、労働者なのか、事例と自己診断チェックシートを活用して確認してみましょう。

【お知らせ】当事務所がマネーフォワード社の「社労士通信」に掲載されました。
わたしたちはこれまでの「士業」の枠を超え　１ 税理士　２ 社会保険労務士　３ 労働保険事務組合　４ 未来会計　のサービスを取り扱う事務所です。