Author: shinya

コロナによる家賃支援給付金の支給が開始されまふ。新型コロナによる家賃補助 家賃支援給付金の支給が発表されました！ 給付金額は、法人600万　個人300万です。

大阪府の休業要請外支援金申請は6月30日で締め切りとなります。ご注意ください。中小法人は2事業所以上で100万円、1事業所で50万円、個人事業主は2事業所以上で50万円、1事業所で25万円支給されます。休業要請支援金が申請できなかった方は是非こちらを申請しましょう。

ついに持続化給付金が①2020年1月以降の創業者や②フリーランスの給与所得・雑所得者にも拡大！これにより新型コロナウイルス感染症拡大の影響で深刻な影響を受けている多くの事業主に支援がされることになります。

令和2年6月12日、厚生労働省は雇用調整助成金の助成額の上限額を15,000円へ引き上げ決定したことを発表しました。またこの上限額引上げは令和2年4月1日までさかのぼっての適用となります。税理士であり社会保険労務士でもある筆者が、今回の改正について分かりやすく解説します。

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化し、「役員報酬（定期同額給与）を減額しなければならない」と考えている経営者の方々へ。国税庁のFAQを引用しながら今回の新型コロナウイルスの影響で業績悪化した場合においても役員報酬（定期同額給与）を減額できる要件をわかりやすく解説しました。

役員報酬(定期同額給与)を減額するには注意が必要です。減額理由やタイミング、手続きについて税理士であり社会保険労務士である筆者がわかりやすく５つのポイントにまとめました。

役員報酬の適性額はいくらなのか？税理士であり社会保険労務士である筆者が５つのポイントにまとめ、わかりやすく解説しています。自分が受け取る役員報酬は世間相場で妥当なのか？税務調査で指摘されないか？そんな疑問の解消に役立ててください。

人材開発支援助成金「特別育成訓練コース」はとても活用しやすい助成金です。また年間最大1,000万円受給可能で、キャリアアップ助成金「正社員化コース」と併用で受給しやすい助成金です。

在宅勤務でかかった経費は確定申告の経費にできるの？ そもそも「サラリーマンでも仕事の経費は確定申告することができる」と疑問はありませんか？税理士であり社会保険労務士である筆者がこの疑問について分かりやすく解説しています。

「在宅勤務、テレワークで負担した経費は確定申告で還付できるのか？」そのような悩みを持たれている方々に対し、税理士であり社会保険労務士である筆者が分かりやすくまとめました。