このたび「労務・助成金ニュース」は、記念すべき第１００号を迎えることができました。これもみなさまのあたたかいご支援の賜物と心より感謝申し上げます。そして今回の第１００号をもって「節税・労務・助成金ニュース」へ名称を変更します。さらに気持ちを新たにし、第２００号に向かって皆様のもとに有益な情報をお送りしていければと考えております。今回のニュースは １．雇用関係の助成金を受ける要件とは？ ２．平成２９年度もらいやすい助成金の一覧です。
今月の「労務・助成金ニュース」は最新の助成金のご案内です。新しい助成金が創設！最大で130万円！人事制度を見直せば申請可能です。人材不足を解消を目的とした生産性アップ、賃金アップ、離職率の低下を図る会社に対して支給される「人事評価改善等助成金」が平成29年4月1日より新設されました。
建設業界の皆様へ。一人親方が加入すべき労災保険特別加入について、そもそも「一人親方に該当するかどうか」について事例を挙げてまとめました。 一人親方の働き方が事業者なのか、労働者なのか、事例と自己診断チェックシートを活用して確認してみましょう。
【お知らせ】当事務所がマネーフォワード社の「社労士通信」に掲載されました。
わたしたちはこれまでの「士業」の枠を超え １ 税理士 ２ 社会保険労務士 ３ 労働保険事務組合 ４ 未来会計 のサービスを取り扱う事務所です。
最新の税務署による所得税の税務調査の状況について概要をまとめました。申告漏れの所得金額が多額な業種も上記10位までランキングにしています。
建築業など建設現場で働く一人親方の労災保険『特別加入制度』の概要とメリットをだれでも読みやすく簡単にまとめました。
建設業における一人親方の労災保険特別加入制度についてまとめました。これから一人親方の労災保険の特別加入を希望する方はもちろん、すでに加入されている方もあらためて特別加入制度についてこの記事を読んで理解していただきたいと思います。
現在、国民年金保険料の強制徴収は年間所得が３５０万円以上（未納月数７ヶ月以上）の滞納者に対して実施しているが、平成２９年（２０１７年度）からは年間所得３００万円以上（未納月数１３ケ月以上）に、さらに平成３０年（２０１８年度）からは年間所得３００万円以上（未納月数７ケ月以上）に拡大されることとなる。平成２８年９月、厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を拡大する方針を決定した。
小規模事業者持続化補助金の採択を確実に受けるために重要なポイントを分かりやすくまとめてみた。対象となる経費については１４のポイントに整理し、審査における採択の基準（合否の基準）も表にまとめた。なお今回の小規模事業者持続化補助金は平成２８年１１月から平成２９年１月までが公募期間となる。
今回はとても受給しやすい助成金の案内です。しかも最大で１２０万円の受給が可能です。
この助成金は、「65歳超雇用推進助成金」は、「ニッポン一億総活躍プラン」を受け、将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていく必要があることから、65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年年齢の引上げを行う会社に対する支援のために新設された助成金です。