最低賃金引き上げで助成金！業務改善助成金！

設備投資などを行って、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成する制度です。

最低賃金引上げで活用できるオススメの助成金・補助金

税理士･社労士がおすすめ！2024年最低賃金引き上げ対策と助成金・補助金

　2024年10月より、全国一斉に最低賃金が各都道府県で50円引き上げられることが決定しました。この大幅な引き上げに伴い、多くの事業者様が賃金引き上げに取り組むことが求められています。昨今の物価高騰を考慮すると、賃金引き上げは従業員の生活を支えるだけでなく、採用力の向上にも寄与します。そこで今回は、最低賃金引き上げで活用できる助成金や補助金についてご紹介します。これらの制度を活用し、最低賃金引き上げのタイミングで賃金を引き上げ、自社の成長に繋げてください。
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『税理士･社労士がおすすめ！2024年最低賃金引き上げ対策と助成金・補助金』

業務改善助成金とは？

設備投資やサービスの利用等を実施し、事業場内最低賃金を引き上げた場合、設備投資などにかかった費用の一部が助成されます

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

支給対象者

この助成金の対象は、事業場内最低賃金が1,000 円未満の中小企業・小規模事業者です

事業場内最低賃金が 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者。
※引き上げる賃金額により、支給対象者が異なりますのでご注意ください。
なお過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。

支給の要件

要件１　事業実施計画を”策定”すること

計画１賃金引上計画

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる計画。（就業規則等に規定）

計画２業務改善計画

生産性向上のための設備投資などの計画。

要件２　事業実施計画を”実施”すること

実施１　引上げ後の賃金額を支払うこと

引上げ後の賃金額が事業場内最低賃金になることが必要です。

実施２　実際に機器・設備を導入しその費用を支払うこと

生産性向上に資する機器・設備などを導入したあと業務改善を行い、その費用を支払うこと

ただし

単なる経費削減のための経費
職場環境を改善するための経費
通常の事業活動に伴う経費

　
は対象外となります。

要件３　解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと

他の多くの助成金と同様、解雇や賃金引下げ等の不交付事由がないことも要件の一つです

※その他、申請に当たって必要な書類があります。

助成額の一覧

助成金の額は次つのコースによって変わります

5つのコースから選べます！

申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切り捨て）。
なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。

選べる5つのコース

コース	事業場内の最低賃金の引上げ額	助成率	助成金の上限額	助成対象事業場
１	３０円以上	7/10（＊）（常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業所は 3/4（＊））（＊）＝生産性要件を満たした場合には3/4（4/5）	５０万円	事業場内最低賃金が750円未満の事業場
２	４０円以上		７０万円	事業場内最低賃金が800円未満の事業場
３	６０円以上		１００万円	事業場内最低賃金が1000円未満の事業場
４	９０円以上		７０万円	事業場内最低賃金が800円以上1000円未満の事業場
５	１２０円以上		２００万円	事業場内最低賃金が800円以上1000円未満の事業場