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令和3年(2021年)最低賃金がコロナ禍でも過去最高28円引上げの見通し

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最低賃金、28円引き上げ930円に。過去最高の上げ幅

令和3年最低賃金

全国平均で28円の引き上げ

 厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の目安小委員会において7月14日、2021年度の地域別最低賃金の引上げ幅について28円を目安とすることが決定されました。
 この引き上げ幅は過去最高で、全国平均ベースで現在の902円から930円に引き上げられる見通しとなります。

コロナの影響で経営者側と労働者側の意見が対立

 この件に関しては、以前より経営者側と労働者側で意見が対立しており、
経営者側は「新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化」を理由に現状維持を求め、
労働者側は「内需喚起や格差是正のため賃上げが不可欠」
として引上げを求めていた。

最終的には政府方針の後押しで引上げに決定

 しかし「全国加重平均1000円」を目指す政府の方針が労働者側の意見の後押しとなり、最終的には引き上げる方向で決着しました。

 このあとは小委員会後の審議会にて最終決定し、厚生労働相に答申することとなる。
そしてこれを参考に都道府県ごとに設置された審議会にて都道府県別の最低賃金引き上げ額が決定され、2021年10月ごろ新たな最低賃金が都道府県別に適用される。

 もともと政府は2016年度以降「デフレ脱却などを通じた経済再生」のために、早期に全国加重平均で1000円まで引き上げることを目標とし、2019年度まで4年連続で3%以上(20円台)の引き上げが行われてきた。

 しかし2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大による企業の業績悪化を背景に、政府は「雇用維持が最優先」として最低賃金の引き上げには慎重姿勢を示していました。これを受け審議会も「目安を示さない」という異例の結論を出し、全国加重平均で0・1%(1円)の引き上げにとどまっていた。ちなみに2020年現在の最低賃金の全国加重平均は902円。最高で東京都の1013円、最低で秋田県や沖縄県などの792円にとどまっていた。

 審議会は7月13日午後2時からの詰めの協議を開始。経営者側は「観光業などダメージが大きい。雇用維持が難しくなる」として現状維持を要求。労働者側は「内需喚起や格差是正のため賃上げが不可欠」として引き上げを求めていた。

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shinya