Month: 11月 2016

現在、国民年金保険料の強制徴収は年間所得が３５０万円以上（未納月数７ヶ月以上）の滞納者に対して実施しているが、平成２９年（２０１７年度）からは年間所得３００万円以上（未納月数１３ケ月以上）に、さらに平成３０年（２０１８年度）からは年間所得３００万円以上（未納月数７ケ月以上）に拡大されることとなる。平成２８年９月、厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を拡大する方針を決定した。

小規模事業者持続化補助金の採択を確実に受けるために重要なポイントを分かりやすくまとめてみた。対象となる経費については１４のポイントに整理し、審査における採択の基準（合否の基準）も表にまとめた。なお今回の小規模事業者持続化補助金は平成２８年１１月から平成２９年１月までが公募期間となる。