平成３０年も小規模事業者持続化補助金の募集開始！

【平成30年3月13日更新】

平成３０年３月９日から小規模事業者持続化補助金の募集が始まりました！
例年では、２月の最終週の金曜日から募集開始となっていましたが、今回平成３０年は３月に復活です！

公募期間は平成３０年３月９日(金)～５月１８日(金)

今回の募集期間は、平成３０年３月９日(金)～平成３０年５月１８日(金)なので約２ヶ月となります。
早めに確認と準備をしましょう。

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。なお、本公募においては事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援します。

この補助金に関する【公募要領】や【申請様式】についてはそれぞれ以下の２種類に分かれるので注意が必要です。それぞれは以下からダウンロードできます。

項目	内容
対象者	全国の小規模事業者
補助率	補助対象経費の2／3以内
補助上限額	通常：50万円賃上げ、海外展開、買物弱者対策：100万円複数の事業者が連携した共同事業：500万円

補助対象となる事業は、次の（１）から（３）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。なお、買物弱者対策に取り組む事業の場合には（４）、複数事業者による共申請の場合には（５）の要件も満たす事業であることとします。
　

項目	内容
（１）	策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
（２）	商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
（３）	以下に該当する事業を行うものではないこと。・同一内容の事業について、国が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業・本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
（４）	買物弱者対策に取り組む場合には、補助事業期間終了後５年以上継続する事業であること。
（５）	複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者が関与する事業であること。