最新2025年|全国の最低賃金を網羅|あなたの時給は大丈夫?47都道府県対応版

2025年9月8日現在、47都道府県すべてで新しい最低賃金が答申されましたので、この記事では最新の情報に基づいております。

全国平均 (2025年予定)

1,121

平均引上げ額

+66

答申済み都道府県数

47/47都道府県

令和7年度地域別最低賃金額答申状況一覧

都道府県別 比較分析

以下では、2025年度の各都道府県の最低賃金(予定額)を視覚的に比較できます。下のボタンで表示順や地域を切り替えて、気になる地域の状況をご確認ください。グラフの各項目にカーソルを合わせると、詳細な情報が表示されます。

最低賃金改定に関するサムネイル画像
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最低賃金データ一覧

以下の表で、各都道府県の詳細なデータを確認できます。検索ボックスに都道府県名を入力して絞り込むか、各列の見出しをクリックして並び替えることができます。

都道府県 2024年(円) 引上額(円) 2025年予定(円) 発効予定日

最低賃金、計算で間違いやすいポイント

2025年(令和7年)10月から、全国で最低賃金の引き上げが実施されます。2025年度は、過去最高額となる63円の引き上げ目安が示され、これにより全国加重平均時給は1,118円となる見込みです。この記事では、この歴史的な引き上げの詳細と、間違いやすい最低賃金の計算方法について、最新情報をもとに詳しく解説します。

最低賃金の対象となる賃金

最低賃金の計算に含める賃金は、毎月決まって支払われる基本的な賃金です。以下の手当は対象外となるため、計算から除外する必要があります。

  • 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
  • 1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
  • 時間外労働、休日労働、深夜労働に対する割増賃金
  • 精皆勤手当、通勤手当、家族手当

(参考:厚生労働省:最低賃金の対象となる賃金

「最低賃金」と「特定最低賃金」とは?

「最低賃金」とは、労働者が受け取るべき最低の賃金で、各都道府県ごとに設定されています。一方、「特定最低賃金」は、特定の業種において、さらに高い水準を保障するために設定されるものです。ご自身の地域の最低賃金は、都道府県労働局のウェブサイトで確認できます。

日給や月給制の人の最低賃金の求め方は?

最低賃金は時給制の労働者だけでなく、日給制や月給制のすべての労働者に適用されます。ご自身の給与が最低賃金を下回っていないか、以下の方法で確認しましょう。

日給制の場合

日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額(時間額)

例:日給8,000円、所定労働8時間の場合、時給換算は1,000円となります。この額がお住まいの地域の最低賃金を上回っているか確認します。

月給制の場合

月給 ÷ 1か月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額(時間額)

計算対象の「月給」には、通勤手当、時間外手当、家族手当などは含めません。ご注意ください。

その他、間違えやすい最低賃金のポイント (Q&A)

Q1. 試用期間中は最低賃金が適用されないのですか?

A1. いいえ、試用期間であっても原則として最低賃金は適用されます。ただし、使用者が労働局長の許可を得た場合に減額が認められる「減額の特例」がありますが、適用されるケースは極めて稀です。

Q2. 給料が出来高払いの場合、最低賃金は適用されますか?

A2. はい、適用されます。出来高払いの賃金総額を、その支払い対象期間の総労働時間で割って時間額を算出し、最低賃金額と比較します。

Q3. 最低賃金以下の給料だった場合、罰則はありますか?

A3. はい。最低賃金より低い金額で労働者と合意したとしても、その合意は法律上無効となり、最低賃金額で契約したものとみなされます。使用者は差額を支払う必要があり、支払われない場合は罰則(罰金)が科される可能性があります。

人事担当者さまへ
最低賃金の対策はできても、次は「年収の壁」問題。
そろそろ労務に限界に感じていませんか?

人事労務の課題について悩んでいる人事担当者の様子

最低賃金の対応が終わると、次はパート・アルバイトの「年収の壁」問題。しかし本当の課題はそれだけではありません。「本当にこれで合ってるの?」「日々の業務で限界…」「今の社労士は法律論だけで税の視点がない」「最新の情報も少なく不安だ」…そんなお悩みはありませんか?

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