私たちの暮らしに直結するかもしれない新しい経済対策、「給付付き税額控除」が、今、政治の舞台で大きく動き出しています。自民党、公明党、立憲民主党の3党が協議を開始することで合意し、実現の可能性が一気に高まりました。この記事では、「給付付き税額控除って何？」という基本的な疑問から、制度の仕組み、私たちの生活にどう影響するのかまで、わかりやすく解説します。
立憲民主党 野田佳彦代表
「実現の可能性が高まってきた。一気に進めたい」
給付付き税額控除の仕組み
この制度は、所得のレベルに応じて「税金の控除」と「現金の給付」を組み合わせるものです。具体的には、下の図のように所得によって支援の形が変わります。
所得に応じた負担軽減のイメージ
Aさん（所得が多い）： 納税額の一部が戻ってくる「税額控除」が受けられます。支払う税金が少なくなるイメージです。
Bさん（所得が中間）： 納税額の全額が戻ってくる「税額控除」を受けられます。
Cさん（所得が少ない）： 納税額が少ない、または非課税のため、控除しきれない分を「現金で給付」してもらえます。これにより、低所得者層にも支援が届きます。
この制度の3つのポイント
- 所得の低い人にも恩恵がある：従来の減税策では恩恵が少なかった非課税世帯などにも、給付という形で支援が届きます。
- 公平性が高い：所得に応じて支援内容が変わるため、よりきめ細やかで公平な分配が期待されます。
- 与野党が協力する珍しいケース：普段は対立することの多い与党と野党が、この制度については協力姿勢を見せており、実現への期待が高まっています。
今後の注目ポイント
今後、自民・公明・立憲の3党で設置される協議体で、具体的な制度設計が進められます。「いつから始まるのか」「給付額はいくらになるのか」「対象者は誰か」などが焦点となります。立憲民主党は、国民1人あたり2万円の給付も提案する考えを示しており、議論の行方が注目されます。
