【2025年9月最新】給付付き税額控除とは？デメリットや定額減税との違いも図解

自民党総裁選で高市早苗氏が勝利し、新総裁に就任しました。就任直後から注目を集めているのが「給付付き税額控除」の導入検討を指示したというニュースです。この制度は、減税と現金給付を組み合わせ、所得に応じて負担を軽減する仕組み。非課税世帯や低所得層にも現金給付で支援が行き届くよう設計されています。物価高への対策や所得格差の是正を目的に、海外ではすでに導入済みの国も多く、日本でも制度設計が本格化する見通しです。高市新総裁は「公平で持続可能な経済支援の形を検討する」とコメントしており、年内にも与野党協議が始まる可能性があります。

💡 なぜ今、「給付付き税額控除」なの？

この制度が注目される背景には、これまでの経済対策が抱えていた課題があります。

物価高の影響：長引く物価高により、特に所得の低い層の生活が厳しくなっています。
定額減税の限界：所得税などを納めていない非課税世帯には、減税の恩恵が届きにくいという問題がありました。
公平性の観点：一律の給付金では、本当に支援が必要な層に十分なサポートが届かないという指摘がありました。

給付付き税額控除は、これらの課題を解決し、より公平で効果的な支援を目指す仕組みとして期待されています。

高市早苗氏・小泉進次郎氏らが「給付付き税額控除」導入に言及

自民党総裁選は高市早苗が勝利！高市早苗氏・小泉進次郎氏らが「給付付き税額控除」導入に言及、「給付付き税額控除」とは…低・中所得者に支援届きやすく

出典：読売新聞オンライン（2025年10月4日

【図解】給付付き税額控除の仕組み (4万円給付案)

この制度は、所得のレベルに応じて「税金の控除」と「現金の給付」を組み合わせるものです。ここでは立憲民主党が提案する「1人4万円」の負担軽減案を例に、所得によって支援がどう変わるかを見てみましょう。

立憲民主党の4万円給付案を基にした負担軽減イメージ

Aさん：納税額が控除額を上回る方

所得税額が負担軽減額（4万円）を上回るケースです。例えば、もともとの所得税額が5万円だった場合、4万円の全額が減税として適用されます。その結果、実際の納税額は1万円となります。現金給付はありません。

Bさん：納税額が控除額と同じ方

所得税額が負担軽減額（4万円）と全く同じケース。4万円が所得税から減税され、結果的に納税額は0円になります。この場合も現金給付はありません。

Cさん：納税額が控除額より少ない方

所得税額が負担軽減額（4万円）より少ないケース（例：納税額2万円）。まず納税額2万円分が減税で0円になり、控除しきれなかった差額の2万円が現金で給付されます。

Dさん：非課税世帯の方

所得税が非課税の世帯のケース。減税する元となる税金がないため、負担軽減額の4万円が全額、現金で給付されます。制度の恩恵が最も直接的に届く層です。

⚖️ これまでの政策と何が違うの？

従来の「定額減税」や「一律給付金」とどう違うのか、メリット・デメリットを比較してみましょう。

政策	メリット	デメリット
定額減税	納税者（主に中間層以上）に広く恩恵がある。	納税額が少ない低所得者や非課税世帯には恩恵がほぼない。
一律給付金	全国民に公平・迅速に支援が届く。事務手続きが比較的簡単。	高所得者にも同額が支給され、支援の効率が悪い側面がある。
給付付き税額控除	所得に応じて支援を調整でき、最も支援が必要な層に手厚く配分できる。	制度設計が複雑で、導入・運用に行政コストがかかる可能性がある。

👍 メリットと👎 デメリット

メリット

きめ細やかな支援：所得の低い層や非課税世帯にも支援が行き届く。
就労意欲の促進：「働いて所得を増やすほど恩恵が増える」制度設計にすれば、働く意欲を高める効果が期待できる。（勤労所得税額控除の場合）
経済の活性化：支援が届いた低所得者層は消費に回す割合が高いため、消費を刺激し経済を活性化させる効果が見込める。

デメリット・課題

財源の確保：数兆円規模の財源が必要とされ、これをどう確保するかが大きな課題。
制度の複雑さ：個人の所得を正確かつ迅速に把握する必要があり、行政の事務手続きが複雑になる。
不正受給のリスク：海外の事例では、制度の複雑さから申請ミスや意図的な不正受給が問題になることがある。

🌍 海外ではどうなってるの？

🇺🇸

アメリカの「EITC」が有名

アメリカでは1975年からEITC（勤労所得税額控除）という制度が導入されています。これは低所得の勤労者世帯を支援するもので、貧困削減に一定の効果があったと評価されています。一方で、制度の複雑さが原因で、対象者なのに申請しないケースや、不正受給が課題となっており、日本が導入する上での重要な参考事例とされています。

今後の注目ポイントと議論の焦点

今後、自民・公明・立憲の3党協議体で具体的な制度設計が進められます。立憲民主党は国民1人あたり2万円の給付を提案していますが、議論の行方が注目されます。

主な論点：

いつから始まるのか？（導入時期）
誰が対象になるのか？（子育て世帯限定か、単身者も含むかなど）
いくら給付されるのか？（給付・控除の水準）
既存の制度との関係は？（生活保護や児童手当などとの調整）

❓ よくある質問 (Q&A)

Q. パートやアルバイトでも対象になりますか？

A. 対象になる可能性が非常に高いです。この制度は所得が低い人ほど手厚く支援することを目的としているため、パートやアルバイトで働く方も主な対象者になると考えられます。

Q. 手続きは自分でやらないといけない？難しそう…

A. できるだけ簡単な手続きを目指して議論される見込みです。政府は、マイナンバーと公金受受口座を活用し、多くの人が確定申告などをしなくても自動的に給付・控除が受けられる仕組みを検討しています。

Q. いつから始まりますか？

A. 2025年9月時点ではまだ決まっていません。3党協議が始まったばかりであり、早くとも2026年以降の導入が現実的と見られています。最新情報が入り次第、この記事も更新します。

【速報】高市早苗新総裁が「給付付き税額控除」の導入検討を正式指示