高市新総裁誕生！議論を指示した「給付付き税額控除」とは？
自民党総裁選で勝利した高市早苗氏が、党内での議論を指示した「給付付き税額控除」。減税と給付金を組み合わせたこの新しい仕組みは、私たちの生活にどう影響するのか？このページで、その全体像を分かりやすく解説します。
制度のポイント
減税と給付の融合
所得税の納税額に応じて、税金が減額されます。納税額が少ない方には、差額が現金で給付されます。
低・中所得者層に手厚く
納税額が少ない、または非課税世帯の方ほど、給付の割合が大きくなり、支援が届きやすい設計です。
海外での導入実績
アメリカやドイツなど、多くの先進国で同様の制度が導入されており、子育て支援や貧困対策に活用されています。
図解で見る4つのモデルケース
下の図は、負担軽減額を4万円と仮定した場合の具体的な4つのケースです。所得額によって、減税と給付のバランスがどのように変わるかが分かります。
Aさん
所得が多く、納税額が負担軽減額を上回るケース
納税額
1万円
恩恵
4万円の減税
Bさん
納税額と負担軽減額が同額のケース
納税額
4万円
恩恵
所得税が全額免除
Cさん
所得が少なく、納税額が負担軽減額を下回るケース
納税額
2万円
恩恵
2万円減税+
2万円給付
Dさん
非課税世帯で、納税額が0円のケース
納税額
0円
恩恵
4万円を全額給付
今後の課題と展望
党派を超えた議論の始まり
高市新総裁が公約に掲げたことで、自民党内での議論が本格化します。また、公明党、立憲民主党も協議を進めることで合意しており、党派を超えた大きな動きになる可能性があります。
実現へのハードル
- 制度設計の複雑さ：公平性を保ちつつ、国民一人ひとりの所得や資産を正確に把握する仕組みの構築には、数年かかると見られています。
- 恒久的な財源の確保：毎年必要となる財源をどこから確保するのか、国民的な議論が必要となります。
かんたんシミュレーション
50,000 円
