1. 全社共通の基本情報を入力
2. 報酬パターンを入力して比較
注記：月額報酬のスライダーを動かすと、年間役員報酬総額に基づいて年間賞与額が自動で再計算されます。
パターン 1
パターン 2
パターン 3
3. 月別報酬支払額の可視化
各パターンの月額報酬と賞与の支払タイミングをグラフで比較し、年間のキャッシュフローを確認します。
パターン 1 月別支払額
パターン 2 月別支払額
パターン 3 月別支払額
4. 税務上の重要ルールと報酬変更スケジュール
役員報酬を法人の経費（損金）として認めてもらうには、税法上の厳格なルールを守る必要があります。入力された情報に基づき、あなたの会社の重要な期限を以下に示します。
あなたの会社の報酬変更スケジュール（決算月：3月 の場合）
- 定期同額給与（毎月の給与）の変更可能期間： 計算中...
- 事前確定届出給与（賞与）の届出期限： 計算中... （※）
（※）「株主総会から1ヶ月後」と「会計期間開始から4ヶ月後」のいずれか早い日。
定期同額給与のポイント
毎月決まった額を支払う給与です。金額を変更できるのは、原則として上記の「変更可能期間」内のみです。この期間を過ぎて増減させると、その部分が経費として認められないリスクがあります。
事前確定届出給与のポイント
役員賞与を経費にするための制度です。「いつ、誰に、いくら支払うか」を事前に決議し、上記の「届出期限」までに税務署へ届け出る必要があります。届出た日付や金額と1円でも異なると、全額が経費として認められなくなるため、厳格な運用が求められます。
5. 結果の解釈と戦略的活用
このシミュレーターは、法人税・所得税の累進性と、社会保険料の複雑な計算構造（特に上限額）との間の最適なバランス点を見つけ出すことを目的としています。
🚀 最適化の鍵：賞与重点戦略
多くの場合、月額報酬を低めに抑え、報酬の大部分を賞与として一括支給する戦略が「総手残りキャッシュ」を最大化します。これは、厚生年金保険料の計算対象となる賞与額に「1回あたり150万円」という上限があるためです。この上限を超えた賞与部分には、会社負担・個人負担ともに厚生年金保険料（合計18.3%）がかからず、これが絶大なコスト削減効果を生み出します。
免責事項
本シミュレーターは、一般的な前提（東京都の中小法人、協会けんぽ、2025年度の税制/保険料率）に基づいています。個別の状況（扶養家族、他の所得控除等）は考慮されていません。また、個人の所得税は暦年（1月～12月）で計算されますが、本ツールは特定の事業年度の報酬設定が継続された場合の定常状態における1年間のコストをモデル化しています。初年度などでは実際の税額と差異が生じる可能性があります。最終的な意思決定は、必ず顧問税理士等の専門家にご相談の上、行ってください。