最適な役員報酬、見つけませんか？

役員報酬は会社の経費であると同時に、あなたの収入です。法人税と個人の税金・社会保険料。この2つのバランスを最適化することが、会社とあなたの手取りを最大化する鍵となります。このツールで、複雑な制度を直感的に理解し、最適な報酬戦略を見つけましょう。

役員報酬 手取りシミュレーター

720 万円

年収の内訳

シミュレーション結果

あなたの手取り年収（目安）

約 459 万円

社会保険料（年間）

約 89 万円

所得税（年間）

約 21 万円

住民税（年間）

約 31 万円

ワンポイントアドバイス

役員報酬の基本ルール

役員報酬を会社の経費（損金）として認めてもらうには、いくつかの重要なルールを守る必要があります。ここでは、その基本となる「定期同額給与」と、賞与を経費にするための「事前確定届出給与」について、対話形式で分かりやすく解説します。

定期同額給与：毎月の給与

毎月決まった額を支給する給与です。原則、事業年度の途中での変更は認められません。

いつ変更できる？

原則、事業年度開始から3ヶ月以内です。

事前確定届出給与：賞与

役員賞与を経費にするための制度です。事前に「いつ」「誰に」「いくら」支払うかを税務署に届け出る必要があります。

最大の注意点

届け出た支給日・支給額と1円でも、1日でもずれると、その全額が経費として認められません。非常に厳格なルールなので注意が必要です。

提出期限は？

原則「株主総会の決議日から1ヶ月」か「事業年度開始から4ヶ月」のいずれか早い日です。

よくある質問（FAQ）

Q. どうしても年度の途中で報酬を変えたい場合は？

+

A. 例外として認められるケースがあります。

臨時改定事由：役員の地位や職務内容に重大な変更があった場合（例：社長への就任、病気での長期入院など）。

業績悪化改定事由：経営状況が著しく悪化し、第三者（取引銀行や株主）との関係上、報酬の減額がやむを得ない場合。ただし、「業績目標の未達」程度の理由では認められず、非常に厳格に判断されます。

Q. 賞与（ボーナス）はもらった方が得？

+

A. 戦略によります。事前確定届出給与を使えば、賞与を経費にできるため、法人税の節税につながります。また、毎月の給与（標準報酬月額）を抑えつつ賞与で年収を調整することで、社会保険料の負担を最適化できる可能性があります。ただし、届出の手間や、業績が悪化しても届け出た額を支払う義務があるといったリスクも存在します。法人と個人のトータルコストで判断することが重要です。

報酬と賞与の最適なバランスについては、弊所の「役員報酬の決め方｜手取り最大化シミュレーション｜税金・社会保険料最適化」記事もぜひご参照ください。

Q. 年収いくらから税金の負担が大きく増える？

+

A. 所得税は累進課税のため、所得が増えるほど税率が上がります。特に税率が変わる「壁」を意識することが重要です。

  • 課税所得 330万円超 → 税率20%
  • 課税所得 695万円超 → 税率23%
  • 課税所得 900万円超 → 税率33%
  • 課税所得 1,800万円超 → 税率40%
また、社会保険料は月額報酬8.8万円以上で加入義務が発生し、負担が大きく増えます。シミュレーターでご自身の年収帯での負担を確認してみてください。