まず、今の状況をチェック！
最低賃金の話を始める前に、今のニッポンのキーナンバーを見てみよう。これが話のスタート地点！
今の全国平均時給
1,055円
政府の目標
1,500円
お財布の中身（実質賃金）
-1.8%
来年の予測アップ額
~57円
誰が賛成？誰が反対？4つのホンネ
「最低賃金、上げよう！」という話、実はみんなが同じ考えじゃないんだ。それぞれのカードをクリックして、本当の考えをのぞいてみよう。
なんで今、大問題なの？お財布とニッポンの経済
最近、おかしやお菓子、いろんなモノが値上がりしてない？それなのに給料が追いついてないと、生活はちょっと大変。今の日本が、まさにそんな状況なんだ。
お給料 vs モノの値段
モノの値段（赤）は上がってるのに、給料（青）の伸びが追いついてない！だから、実際に買えるモノの量（緑）は、むしろ減っちゃってるんだ。
最低賃金、最近の上がり方
ここ数年、最低賃金はすごい勢いでアップしてる。特に2022年からは、毎年30円以上も上がってるのがわかるかな？
上げるだけじゃダメ？日本のちょっと難しい問題
「じゃあ、どんどん時給を上げればハッピーじゃん！」って思うけど、実はそう単純じゃない。日本が抱える、2つの難しい問題を見てみよう。
問題① 住む場所で時給が違いすぎる！
東京と地方では、最低時給が200円以上も違うんだ。これじゃあ、都会に人が集まるのも無理ないかも…？
問題② がんばると損する「年収の壁」
時給が上がっても「税金が増えるなら、働く時間を短くしよ」って考えちゃう人がいる問題。せっかくの賃上げが、逆に人手不足を悪化させるかも？
103万円の壁 (税金の壁)
年収がこれを超えると、自分で所得税を払う必要が出てくる。
106万円の壁 (社会保険の壁)
大きい会社だと、社会保険料を自分で払う必要が出てきて、手取りが減ることがある。
130万円の壁 (扶養の壁)
親などの扶養から外れて、自分でガッツリ社会保険料を払う必要が出てくる。
困ってる会社を助ける政府の作戦
「時給を上げたくても、うちの会社はそんな余裕ないよ…」そんな会社のために、政府も一応、手助けする作戦を用意してるんだ。
作戦① 税金おまけします
給料を上げた会社は、払う税金をちょっとだけ安くしてあげるよ、という作戦。でも、赤字で税金を払ってない会社には、あまり意味がないのが弱点。
作戦② ロボット代を助けます
人手不足を解消するために、レジの自動化やロボット導入のお金を一部出すよ、という作戦。でも、先にお金を出さないといけないから、本当にお金がない会社は使いにくいんだ。
作戦の弱点
残念ながら、こういう政府の作戦って、体力のある会社ほど使いやすくて、本当に助けが必要な小さな会社には届きにくい、っていう問題があるんだ。
で、結局どうなるの？未来の給料と日本の行方
いろいろ見てきたけど、一番知りたいのは「これからどうなるの？」ってことだよね。専門家の予測と、日本の未来を見てみよう。
結論：日本の未来が決まる、大事な分かれ道
専門家は、2025年も最低賃金は過去最高のペースで上がって、57円くらいアップするんじゃないかって予測してる。もしそうなったら、全国平均は1112円になる計算だ。
でも、ただ時給を上げればOK、ってわけじゃないのが難しいところ。大事なのは、会社の経営がちゃんと成り立って、上げた分を商品の値段に少し上乗せさせてもらえるか、ってこと。政府の作戦がもっと使いやすくなったり、「年収の壁」みたいなヘンなルールが見直されたり、いろんなことをセットでやらないと、うまくいかないかもしれない。
今回の最低賃金の決定は、日本がこの先、給料も物価もちゃんと上がる元気な国になれるかどうかの、大事なテストみたいなもの。その結果が、数年後のみんなの生活に直接つながってくるんだ。
全国の最低賃金データも見てみる（2024年度）
| 都道府県 | 2024年 (円) | アップ額 (円) | 2023年 (円) |
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