引上げ後の最低賃金
1,226円
(現行: 1,163円)
引上げ予定額
+63円
前年1,163円から
適用予定日
2025年
10月1日
今後の流れ
現在の「1,226円」という金額は、専門家で構成される「東京地方最低賃金審議会」から出された答申（意見の取りまとめ）の段階です。今後は以下の手続きを経て正式に決定されます。
異議申立て期間
答申内容について、労働者側・使用者側からの異議申し立てを受け付けます。（例年8月中）
最終決定・公示
異議申立ての内容も踏まえ、東京労働局長が最終的な金額を決定し、官報で公示します。（例年9月上旬頃）
効力発生
公示された最低賃金が、2025年10月1日から実際に適用されます。（都道府県によっては10月2日以降になることもあります）
全国の最低賃金 改定（引上げ）予測
2025年度、史上初めて全都道府県で時給1,000円を超える見込みです。以下のグラフで、お住まいの地域や勤務先の最低賃金をご確認ください。
月給シミュレーション
最低限必要な月給額の目安は...
205,968 円
※この計算は東京都の最低賃金(1,226円)に基づいています。
さらに詳しく知る
今回の引上げがもたらす影響とは？
今回の63円という大幅な引上げは、労働者の生活水準向上に寄与する一方で、特に中小企業にとっては人件費の急増という大きな課題を突きつけます。物価高騰への対応や政府の賃上げ政策が背景にありますが、企業の価格転嫁や生産性向上が追いつかなければ、雇用の維持が困難になる可能性も指摘されています。
また、「社会保険の壁」問題も深刻です。時給が上がることで、扶養内で働くパートタイム労働者が年収上限を超えないように労働時間を減らす「就業調整」が広がり、結果として企業の人手不足が加速する懸念があります。
事業者が注意すべき点は？
最低賃金の確認は、時給制だけでなく月給制や日給制の従業員も対象です。計算する際は、支払われる賃金から以下の手当などを除外した上で、時間額に換算して1,226円を下回っていないかを確認する必要があります。意図せず法令違反とならないよう、給与体系の再点検が不可欠です。
- 通勤手当
- 家族手当
- 住宅手当
- 精皆勤手当
- 時間外労働、休日労働、深夜労働に対する割増賃金
最低賃金以下の場合の罰則は？
最低賃金以下の場合は、たとえ使用者と労働者の間で合意があったとしても、その合意は法律上無効になり、最低賃金と同額で合意したものとみなされます。そのため、使用者は最低賃金との差額を労働者に追加で支払わなくてはなりません。支払いが行われない場合は、最低賃金法40条の規定により50万円の罰則規定が設けられています。
まとめ：未来への準備
今回の最低賃金引上げは、私たちの生活やビジネスに直接関わる重要な変更です。このページで提供した情報を参考に、労働者の方はご自身の給与を、事業者の方は給与体系を再確認し、適切な準備を進めましょう。不明な点があれば、専門家への相談もご検討ください。
