役員報酬変更

全国でも珍しい、大阪の税理士と社会保険労務士のダブルライセンス事務所である寺田税理士・社会保険労務士事務所のメリットを事例集にしてまとめました。今回の事例は「社会保険労務士の新規相談から税理士の変更にもなったケース」です。また当事務所は労働保険事務組合も併設しております。

「予想以上の利益が出たから、役員賞与を支給したい」そう思ったことありませんか？役員賞与は経費（損金）として支給できないのでしょうか？今回は役員賞与の支給を経費（損金）にする方法について、可能なかぎりわかりやすくイラストと７つのポイントにまとめて解説します。

【2019年5月29日更新】

【　目　次　】
1. 役員報酬(定期同額給与)の変更で必要な議事録の雛形（ひな形・雛型）とは？
2. そもそも「議事録」とは？

注意が必要な役員報酬(定期同額給与)の減額。事前に知っておくべき役員報酬(定期同額給与)の減額について時期、理由、手続の観点から５つのポイントにまとめました。

役員報酬（定期同額給与）の変更改定の時期と注意すべきポイントを分かりやすいイメージ図を添えて６つにまとめました。

今回は「役員報酬を活用した節税・社会保険料負担軽減の対策」についてです。一般的に、節税を目的に役員報酬を増額または減額することがよくありますが、実はそれだけで手元にお金を残せるとは限りません。なぜならば、役員報酬の変更は税金が変わるだけでなく、同時に社会保険料の負担も変わってくるためです。したがって、本当にお金を残すための対策は、3つのポイントをおさえることが重要になります。

役員報酬を変更する場合の適性額はいくらなのか？知っておくべきポイントを５つにまとめ簡単に解説しています。自分が受け取る役員報酬は世間相場で妥当なのか？税務調査が入っても問題ないか？そんな疑問を抱いている方は多いと思います。そこで役員報酬の適正額はいくらか？その基準をどう考えるべきなのかをわかりやすくまとめました。