Year: 2020

病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所は、新型コロナ感染症の院内感染の拡大を防止する取り組みをすれば200万円の補助金が支給されます。また令和2年4月1日から令和3年3月31日までにかかる費用が対象となるため過去に支払った分も対象となります。

令和2年（2020年）も全国で一斉に最低賃金が引き上げられます。各都道府県によって最低賃金の額や適用日（施行日）が違うため、都道府県別の一覧にしました。この一覧を使って変更後の最低賃金の額や施行される日を確認しましょう。

コロナによる家賃支援給付金の支給が開始されまふ。新型コロナによる家賃補助 家賃支援給付金の支給が発表されました！ 給付金額は、法人600万　個人300万です。

大阪府の休業要請外支援金申請は6月30日で締め切りとなります。ご注意ください。中小法人は2事業所以上で100万円、1事業所で50万円、個人事業主は2事業所以上で50万円、1事業所で25万円支給されます。休業要請支援金が申請できなかった方は是非こちらを申請しましょう。

ついに持続化給付金が①2020年1月以降の創業者や②フリーランスの給与所得・雑所得者にも拡大！これにより新型コロナウイルス感染症拡大の影響で深刻な影響を受けている多くの事業主に支援がされることになります。

令和2年6月12日、厚生労働省は雇用調整助成金の助成額の上限額を15,000円へ引き上げ決定したことを発表しました。またこの上限額引上げは令和2年4月1日までさかのぼっての適用となります。税理士であり社会保険労務士でもある筆者が、今回の改正について分かりやすく解説します。

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化し、「役員報酬（定期同額給与）を減額しなければならない」と考えている経営者の方々へ。国税庁のFAQを引用しながら今回の新型コロナウイルスの影響で業績悪化した場合においても役員報酬（定期同額給与）を減額できる要件をわかりやすく解説しました。