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平成30年 キャリアアップ助成金「正社員化コース」年間最大20人で1,440万へ!

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【平成31年1月12日更新】

キャリアアップ助成金「正社員化コース」が年間最大20人で1,440万へ!

平成30年4月1日より
キャリアアップ助成金「正社員化コース」1事業所ごとに最大20人まで受給可能へ
総額で年間最大1,440万円受給可能に拡大!

キャリアアップ助成金「正社員化コース」

1年1事業所あたり支給申請上限人数が20人へ拡充!

支給申請上限人数の拡充で最大 1,440万円まで受給可能に

これまでキャリアアップ助成金「正社員化コース」は、1年度1事業所あたりの支給申請上限人数が15人まででしたが、平成30年4月1日より1年度1事業所あたり20人に拡充されました。これにより、キャリアアップ助成金「正社員化コース」は年間最大1,440万円まで受給可能となります。

1.キャリアアップ助成金「正社員化コース」

有期契約労働者、パートタイマーなどを正規雇用や無期雇用に切り替えれば受給できる

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成します。

キャリアアップ助成金「正社員化コース」の支給額

「生産性要件(生産性の向上)」をクリアした企業には助成金額が増額される

スマホで閲覧している方へ。下の表は左右にスライドすると全て確認できます

(金額は1人当たりの額です)

転換内容 中小企業 大企業
生産性の向上あり 生産性の向上なし 生産性の向上あり 生産性の向上なし
①有期雇用
→ 正規雇用
720,000円 570,000円 540,000円 427,500円
②有期雇用
→ 無期雇用
360,000円 285,000円 270,000円 213,750円
③無期雇用
→ 正規雇用
360,000円 285,000円 270,000円 213,750円

<①~③合わせて1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで → 年間最大1,440万>

注意事項

  • 正社員コースにおいて「多様な正社員(勤務地限定正社員、職務限定正社員および短時間正社員)」へ転換した場合には正規雇用労働者へ転換したものとみなします。
  • 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合に助成額を加算
    ①③:1人当たり28万5,000円<36万円>(大企業も同額)
  • 母子家庭の母等又は父子家庭の父を転換等した場合に助成額を加算
    (転換等した日において母子家庭の母等又は父子家庭の父である必要があります)
  • 若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合に助成額を加算
    (転換等した日において35歳未満である必要があります)
    いずれも①:1人当たり95,000円<12万円>、②③:47,500円<60,000円>(大企業も同額)
  • 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換又は直接雇用した場合に助成額を加算
    ①③:1事業所当たり95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)

キャリアアップ助成金「正社員化コース」の更に詳しい内容についてはこちらの記事にまとめています。ぜひ参考にしてください。

キャリアアップ助成金「正社員化コース」のまとめはコチラ↓↓↓
キャリアアップ助成金の「正社員化コース」はとても受給しやすい助成金!キャリアアップ助成金正社員化コース

「生産性要件(生産性の向上)」とは?

「生産性要件(生産性の向上)」についてはこちらの記事にまとめています。参考にしてください。

キャリアアップ助成金が増額となる「生産性要件」とは?詳しくはコチラ↓↓↓
キャリアアップ助成金も対象!助成金が増額される「生産性要件」とは?
生産性要件とは

3.キャリアアップ助成金「人材育成コース」は、新たに人材開発支援助成金「特別育成訓練コース」として統合

これまでのキャリアアップ助成金「人材育成コース」は、新たに人材開発支援助成金「特別育成訓練コース」として統合

新たに生まれ変わった人材開発支援助成金「特別育成訓練コース」(旧:キャリアアップ助成金「人材育成コース」)についてはこちらの記事にまとめています。参考にしてください。

人材開発支援助成金「特別育成訓練コース」のまとめはコチラ↓↓↓
使いやすい助成金!『人材開発支援助成金「特別育成訓練コース」を有効に活用しましょう!』
人材開発支援助成金「特別育成訓練コース」

事前にキャリアアップ計画の提出が必要です

このキャリアアップ助成金「正社員化コース」を受給するためには、事前に「キャリアアップ計画」の提出が必要です。

「キャリアアップ計画」を提出している事業主の方でも、改正後の上記助成金を利用する場合でも、事前にキャリアアップ計画の見直しと変更の届出が必要になる場合も発生します。間違いがないか事前に注意しましょう。

寺田税理士・社会保険労務士事務所

寺田税理士・社会保険労務士事務所では、キャリアアップ助成金「正社員化コース」について「税・社会保険・助成金それぞれの専門家」という立場から総合的にフォロー致します。
今後、キャリアアップ助成金「正社員化コース」を受給したい場合、どのような事前準備が必要か、現状どのような課題や問題があるのか、などを総合的に検証しお客様に提案致します。

顧問料は助成金でお返しします

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shinya

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