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【創業補助金に似た助成金】40歳以上の創業・開業で最大200万!「生涯現役起業支援助成金」

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【速報】40歳以上限定で最大200万!「生涯現役起業支援助成金」

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40歳以上で法人または個人事業の開業・起業が対象

今回は平成28年4月に創設された助成金を速報でご紹介します。
40歳以上の方で

  • これから開業・起業を予定している場合
  • 開業・起業してまだ間もない場合

のいずれかに該当する場合、その開業・起業を支援するかたちで助成金が支給されます。
なお開業・起業については法人だけでなく個人事業も対象となります。
創業補助金に似た助成金とも言えます。

助成金される額は最大で200万円

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平成28年4月より「1億総活躍社会」の実現に向けて、創設されたこの助成金の名称は「生涯現役起業支援助成金」といいます。
この新設の助成金を利用すれば、事業主に対して最大200万円が助成されます。

「生涯現役起業支援助成金」ってどんな助成金?

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この助成金は、40歳以上の方が起業・開業し、労働局に提出する計画届に認定を受け、

  • 60歳以上65歳未満の方を2名以上
  • または

  • 40歳以上の方を3名以上雇用

した場合、採用や教育訓練・就業規則作成などにかかった費用の一部が助成される助成金です。
「1億総活躍社会」の実現に向けて、サラリーマンの方が退職後も豊富な経験を仕事に生かす機会を増やすことが目的で新設された助成金です。

「生涯現役起業支援助成金」で助成の対象となる費用は?

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計画書に記載した計画期間内に、雇用の創出(※雇用創出措置)にかかった費用(募集・採用や教育訓練の実施、就業規則作成等)が対象になります。
※雇用創出措置とは…?
対象労働者(計画期間に新たに雇い入れた雇用保険被保険者)の雇入れに当たって事業主が行うことを求められる措置のなかで、募集や採用、教育訓練に関するものをいいます。

助成対象費用 上限額
1. 民間有料職業紹介事業の利用料 45万円
2.求人情報誌、求人情報サイトへの掲載広告料 22万円
3.就業規則の作成に要した費用、適性検査の費用等 53万円
4.募集・採用パンフレット等の作成費用 45万円
5.就職説明会実施の経費(会場費、宿泊費、交通費など) 70万円
6.職務に必要な知識又は技能を習得させるための教育訓練費用 16万円
7.従業員が引越費用を会社が負担した場合の費用 29万円
8.従業員が求職中の経費について、会社が負担した場合の費用 20万円

「生涯現役起業支援助成金」で対象とはならない費用は?

一方で今回の「生涯現役起業支援助成金」の対象とならない費用は以下の通りです。

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対象とならない費用
▶出資金・資本金など ▶不動産・株式・国債などの購入費 ▶人件費 ▶原材料、商品の購入費用
▶消耗品、備品の購入費用 ▶各種税金、その他国または地方公共団体に支払う費用 ▶光熱水料 など

「生涯現役起業支援助成金」助成率、助成される金額は?

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開業・起業者の区分に応じて、計画期間内(12か月以内)に行った雇用創出措置に要した費用に、以下の助成率をかけた額を支給します。

起業時の年齢 助成率 上限
60歳以上 対象費用の 2/3 200万円
40歳~59歳 対象費用の 1/2 150万円

「生涯現役起業支援助成金」受給までのステップ

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  1. 40歳以上の方が起業すること
  2. 起業してから11か月以内に「雇用創出措置に係る計画書」を労働局提出し、認定を受けること
    ※認定に当たっては、特定創業支援事業の認定が必要です
    特定創業支援事業認定詳細については、認定市区町村の窓口へ問い合わせください。窓口の確認はコチラをクリック↓↓↓
    中小企業庁ホームページ(ミラサポ)
    https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html
  3. 計画書で定めた計画期間(最大12か月)以内に60歳以上65歳未満の方を2名以上または40歳以上の方を3名以上雇用保険加入者の雇い入れること
  4. 計画期間の終了の翌日から起算して2ヶ月以内に労働局へ支給申請すること
    ※ また、この助成金については、上記のほかにも離職率、解雇要件等支給要件があります。詳しくはコチラをクリック↓↓↓
    厚生労働省ホームページ
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115906.html

受給流れ

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