学校法人専門 税理士・社労士顧問サービス
For School Corporations
学校法人専門の
税理士・社労士顧問サービス
Tax & Labor Consulting for School Corporations
「監査の会計士はいるけれど、税務や労務は誰に相談すれば…」
そのお悩み、ダブルライセンスの私たちが解決します。
私学共済対応
就業規則整備
こんなお悩み、ありませんか？
教員の労働時間管理
授業・部活動・校務分掌…教員の労働時間は複雑です。変形労働時間制の適正な運用や、時間外労働の管理にお困りではありませんか？
就業規則の未整備
一般企業向けのひな型をそのまま使っていませんか？学校法人特有の勤務形態に合った就業規則でなければ、トラブル時に学校を守れません。
非常勤講師の雇用管理
有期契約の更新、無期転換ルール、社会保険の加入要件…非常勤講師特有の労務管理は、対応を誤ると大きなリスクにつながります。
私学共済の手続き
私学共済は一般の社会保険とは異なる独自の制度です。届出の種類や手続きフローが複雑で、担当者の負担が大きくなっていませんか？
人件費の最適化
少子化による経営環境の変化の中、人件費比率の適正化は急務です。税理士の視点も交えた経営改善アドバイスが可能です。
ハラスメント対策
教員間・生徒対応を含む学校特有のハラスメント問題。相談窓口の設置義務やガイドライン整備を適切にサポートします。
なぜ学校に顧問社労士が必要なのか
「学校だから大丈夫」——その認識が、
大きなリスクを生んでいます。
私立学校にも労働基準法が
全面的に適用されます
公立学校の教員には一部の労基法の適用が除外されていますが、私立学校の教職員は一般企業と同様に労働基準法が適用されます。残業代の支払い、36協定の締結、年次有給休暇の取得義務——すべて法律で義務付けられています。にもかかわらず「学校は企業とは違う」という感覚のまま労務管理が行われているケースが少なくありません。
労働基準監督署の臨検監督が
教育業に重点的に入っています
労働基準監督年報のデータによると、教育・研究業への監督実施件数は増加傾向にあります。違反が指摘される事項の上位は、労働時間管理・割増賃金の未払い・就業規則の未整備です。労基署の監督で是正勧告を受ければ、学校のブランドや信頼に大きな影響を及ぼします。
教職員からの労務トラブル・
訴訟リスクが年々増加
未払い残業代の請求、ハラスメント問題、解雇トラブル——教職員の権利意識の高まりにより、学校法人が当事者となる労務紛争が増えています。事前の制度整備と専門家のサポートがなければ、一度のトラブルが理事会を揺るがす事態に発展しかねません。
「非課税だから税理士は不要」
——その思い込みが落とし穴に
学校法人の本来事業は法人税非課税ですが、制服・教材の販売、施設貸出、駐車場運営など「収益事業」に該当する活動は課税対象です。法人税法上の34業種に該当するかの判定は複雑で、監査を担当する公認会計士の専門外であることも多く、申告漏れが指摘されるケースが後を絶ちません。
会計監査の公認会計士だけでは、労務リスクも税務の落とし穴も守りきれません。
税理士×社労士のダブルライセンスを持つ顧問が、
貴校の「税務」と「人」の課題をまとめて解決します。
税理士×社労士の
ダブルライセンスだからできること
多くの学校法人では、会計監査を担当する公認会計士・監査法人は入っていても、
日常の税務相談や収益事業の申告を任せられる顧問税理士がいない——
まして労務の専門家である社労士も不在、というケースが少なくありません。
寺田税理士・社会保険労務士事務所（社労士法人フォーグッド）は税理士と社労士のダブルライセンスで、
監査法人・会計士がカバーしきれない「税務」と「労務」を一体的にサポートします。
収益事業の判定・申告を
税務の専門家が対応
制服販売、施設貸出、駐車場…学校法人の「収益事業」の判定は複雑です。監査担当の会計士は税務申告の専門外であることも。税理士が収益事業の判定から申告まで責任を持って対応します。
「監査」だけでは守れない
労務リスクをカバー
会計監査は財務書類の適正性を見るもの。就業規則の不備、未払い残業代、ハラスメント対応——こうした労務リスクは監査の対象外です。社労士が労務管理の専門家として貴校を守ります。
人件費の設計を
税務・労務の両面から最適化
給与・賞与の設計、退職金制度の見直し、助成金の活用——人件費に関わる判断は税務と労務が表裏一体です。一つの事務所が両方の視点から最適解を提示するため、二度手間が生まれません。
監査法人との役割分担で
学校経営を総合的にサポート
会計監査は公認会計士、税務と労務は当事務所——役割を明確に分けることで、事務局の「誰に何を聞けばいいかわからない」を解消。理事会への報告も税務・労務を統合してスムーズに行えます。
| 多くの学校法人の現状 （監査法人のみ） |
導入後 （監査法人＋当事務所） |
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|---|---|---|
| 会計監査 |
◎公認会計士・監査法人
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◎公認会計士・監査法人
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| 収益事業の税務申告 |
△対応者不在 or 会計士に相談
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◎税理士が判定から申告まで対応
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| 消費税申告 |
△事務局が自力で対応
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◎税理士が正確に処理
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| 労務相談・就業規則 |
△対応者不在 → トラブル後に慌てる
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◎社労士に随時相談可能
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| 労基署対応 |
△事務局が独力で対応
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◎社労士が立会い・書類作成
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| 人件費の経営判断 |
△税務・労務の統合的助言なし
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◎両面からの最適化提案
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導入事例・お客様の声
教員の労働時間管理を適正化し、残業代トラブルを未然に防止
教員の労働時間を正確に把握できておらず、退職した教員から未払い残業代を請求されるリスクがありました。部活動の顧問手当の設定にも不安を感じていらっしゃいました。
1年単位の変形労働時間制を導入し、教員の勤務実態に合った労働時間管理体制を構築。部活動手当を含む賃金規程の整備により、学校側・教員側双方が納得する仕組みを実現しました。
「監査の会計士さんはいましたが、労務や税務の日常的な相談先がなくて困っていました。税理士と社労士の両方に相談できる体制になり、理事会への報告もスムーズになりました。」
― 事務局長 Y様
非常勤講師の無期転換対応と就業規則の全面改定
長年更新してきた非常勤講師の無期転換申込権が発生する時期を迎え、対応方針が定まっていない状態でした。就業規則も10年以上前のもので法改正に対応できていませんでした。
無期転換後の労働条件を定めた「限定正規教職員」制度を新設。就業規則を全面改定するとともに、施設貸出の未申告収益事業を発見し修正申告まで対応しました。
「収益事業の申告漏れは、税理士の先生に指摘されるまでまったく気づいていませんでした。労務と税務をまとめて見てもらえる安心感は格別です。」
― 理事長 K様
労基署の臨検対応と労務管理体制の再構築
労基署の臨検監督で36協定の不備と割増賃金の計算誤りを指摘され、是正勧告を受けた状態でご相談いただきました。以前の社労士は学校法人に詳しくなく、対応に不安があったとのことです。
是正報告書の作成を支援するとともに、36協定を学校の実態に即した内容で再締結。賃金計算の仕組みを根本から見直し、再発防止体制を構築。その後の確認監督もクリアしました。
「いつでも相談できるパートナーがいるということが、これほど大きな安心につながるとは思いませんでした。ニュースレターは課内全員で回覧しています。」
― 事務局次長 S様
サービス内容・料金
労務顧問サービス
55,000円〜
（税込・教職員数により変動）
- 労務相談（電話・メール・来所 無制限）
- 就業規則の作成・改定
- 雇用契約書・各種労務書類のチェック
- 私学共済の届出サポート
- 労働基準監督署対応
- 法改正情報の定期配信
ダブルライセンス顧問
110,000円〜
（税込・法人規模により変動）
- 上記の労務顧問サービスすべて
- 税務顧問サービス（税理士業務）
- 決算・申告業務
- 経営分析・予算策定サポート
- 補助金・助成金の申請支援
- 理事会向け統合レポート
税理士＋社労士の一体対応で
コスト削減とスムーズな運営を実現
就業規則整備パック
330,000円〜
（税込・規程数により変動）
- 現行規則の診断・課題抽出
- 学校法人専用の就業規則を新規作成
- 賃金規程・育児介護休業規程など附属規程
- 教職員への説明会実施
- 労働基準監督署への届出代行
まずはここから——
労務リスク診断
「うちの学校の労務管理は大丈夫だろうか…？」
そんな不安をお持ちの学校法人のために、
労務リスク診断サービスをご用意しています。
資料のご提供
就業規則、労使協定、直近の賃金台帳、勤怠管理表をご提供いただきます。
規程の法的点検
現行の就業規則・各種規程を法令に照らして精査。学校法人特有の問題点を洗い出します。
ヒアリング
事務局担当者への聴取を通じて、規程に表れない運用上のリスクを把握します。
診断レポート＆改善提案
リスク評価レポートを作成し、優先度付きの改善提案を行います。税務面の影響も併せて報告します。
顧問契約の継続的な価値
寺田税理士・社会保険労務士事務所（社労士法人フォーグッド）の顧問契約は、手続き代行だけではありません。
学校法人の「いま知るべきこと」を継続的にお届けします。
法改正ニュースレター
学校法人に影響のある法改正情報を、わかりやすく解説したニュースレターを毎月配信。PDF形式でお届けします。
他校の動向レポート
匿名化した他の学校法人の取組み事例や、業界の労務トレンドを定期的にご報告。「他校はどうしているのか？」に応えます。
管理職向け研修
教頭・事務長向けに、ハラスメント防止・労働時間管理・メンタルヘルスなどのテーマで年2回の研修を実施します。
いつでも相談できる安心感
「こんなこと聞いていいのかな…」という小さな疑問も、電話・メールで気軽にご相談ください。回数制限なし。
よくあるご質問
Q学校法人の顧問経験はどのくらいありますか？
私立学校から幼稚園まで、複数の学校法人の顧問実績があります。私学共済や変形労働時間制など、学校法人特有の制度に精通しております。
Q大阪以外の学校法人でも対応可能ですか？
はい、Zoom等のオンライン対応で全国の学校法人のサポートが可能です。大阪近郊であれば訪問対応も承ります。
Q社労士顧問だけの契約も可能ですか？
もちろん可能です。社労士顧問のみのご契約で、労務相談・手続き代行を承ります。ただし、学校法人の経営課題は税務と労務が密接に関わるため、ダブルライセンス顧問をおすすめしております。
Q相談料は初回から発生しますか？
初回のご相談（約60分）は無料です。貴校の課題をお聞かせいただき、具体的なサポート内容をご提案いたします。
Qすでに監査法人（公認会計士）がいますが、併用できますか？
もちろんです。むしろ最も多いパターンです。会計監査は監査法人、日常の税務相談・収益事業の申告・労務管理は当事務所と役割を分担することで、管理体制が万全になります。
Qこれまで顧問税理士や社労士をつけていなかったのですが…
学校法人では珍しくありません。まずは現状の税務・労務の状態を無料相談で確認させていただき、本当に必要な対応範囲をご提案します。
Q私学共済の手続きだけをお願いすることはできますか？
はい、私学共済関連の手続き代行のみのスポット契約も可能です。資格取得届・喪失届、算定基礎届、月額変更届等の手続きを承ります。
初回60分 無料相談
まずは無料相談から
お気軽にどうぞ
学校法人の労務・税務に関するお悩み、どんな小さなことでもご相談ください。
貴校の現状をお聞かせいただき、最適なサポートプランをご提案します。
受付時間：平日 9:00〜18:00 ／ 寺田税理士・社会保険労務士事務所（社労士法人フォーグッド）