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ハワイへの起業や進出でおさえておくべき6つのポイント|大阪

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ハワイへの起業進出

はじめに

「ハワイでビジネスをしたいが、どうしていいのかまったくわからない・・・」
このように悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

ハワイでネイルサロンを始める、レストランを始める、オンラインショップを始める、不動産投資を始める、輸出入業を始める、コンサルティング業を始める、保険のブローカーを始める、など今後ハワイへの起業や進出を考えている人は多いと思います。
でも「やり方が分からない」「何からどうしていいのかわからない」と悩んでいませんか?
そこで今回、そのような方のために「ハワイへの起業や進出でおさえておくべきポイント」を分かりやすく6つにまとめました。

約3分で読める内容です。是非参考にしてください。

ポイント1 ハワイ州でのビジネスは個人事業が多い

ハワイ起業進出

ハワイ州は、1959年に州に昇格し、それまで農業中心の産業から「観光、小売業」を中心としたサービス産業に発展してきています。またハワイ州は創業支援にも積極的で、2万5,000以上ある会社のうち、50%以上は従業員5人未満の個人経営による中小企業(個人事業)が占めています

したがってまずハワイで起業する場合は、個人事業として創業することもおすすめです。
※今後のビジネス構想の規模が大きい場合は、当初から法人設立した方がいい場合もあります。

ポイント2 ハワイ州の起業は個人事業の方がコストが安い

前述のとおり、ハワイ州にある会社のうち50%以上が従業員5人未満の個人経営(個人事業)です。またもっとも費用がかからずに起業できる方法です。
インターネットで物を販売する、ネイルサロン、レストラン、ウェディングコンサルティング、フリーカメラマンなど、小規模でビジネスをスタートさせるには個人事業による形態が得策でしょう。

ポイント3 個人事業でも屋号(ビジネスの名称)を取得できる

個人事業の場合、名の通り個人で仕事をすることになりますが、Trade Name(DBA=屋号)を申請することによりビジネス名をつけることもできます
もちろん銀行口座もこのビジネス名をつけることができます。

ポイント4 個人事業としてハワイの税金

ハワイの税金

ハワイ州の税金:消費税

個人事業は、会社設立でないため、特に登記をする必要がありません。(ハワイ州の場合、GEライセンス(※注意1)は必要です)したがって法人(会社)としての決算の必要もなく、あくまでも個人で収支を申告するだけです。ただ、個人名義でのビジネスですので、訴訟など何か問題があった場合には個人資産にまで無限責任を負うことになることがデメリットです。
※注意1 GEライセンスとは=General Excise Tax(消費税)のこと。ハワイ州の消費税は、事業所得に対し消費税が課税される。税率は4%である。したがって商品やサービスに対し消費税が課税されるわけではない。事業主はハワイ州内のビジネスの総所得(例えば経費控除前の総事業所得)に課せられる消費税を納税します。ただし、消費者に対し商品・サービスを販売する際に税を請求することができます。

ハワイ州のGeneral Excise Taxの税率

区分 税率
製造・卸売等に基づく所得(※1) 0.50%
保険料に基づく所得 0.15%
上記以外のほとんどの所得 (小売・サービス・建築・利息等) 4.00%
ホノルル市郡追加税(※2) (オアフ島内の所得) 0.50%

※1 ハワイ州のGeneral Excise Taxのライセンス事業者に対して卸売り販売を行う時だけに限られます。
※2 オアフ島の中での事業に限って0.5%のホノルル市郡税が加算されます。

ハワイ州の税金:確定申告

ハワイ税金確定申告

ハワイで確定申告することを“タックスリターン”言います。タックスリターン(個人確定申告)を作成する場合、収入から経費を引いた利益(所得)に対して、所得税と自営業者税(セルフ・エンプロイメント・タックス)が課されます。この自営業者税は自営業に特有の税金で、たとえば給与収入のサラリーマンには発生しません。
またサラリーマンは給与から毎月FICAと呼ばれる社会保険税(ソーシャルセキュリティータックスやメディケアータックス)が控除されますが、自営業の場合はそれがありません。
そこで、このタックスリターン(個人確定申告)をする場合には、この社会保険税を支払う(自営業者税=セルフ・エンプロイメント・タックス)ということになります。さらに、サラリーマンの方の場合は、会社が社会保険税の半分を負担してくれますが、自営業者の方はそれがありませんので、簡単に言えば、サラリーマンの方の2倍の金額の社会保険税を支払うことになります(小さな所得控除が適用されます)。これは日本の社会保険と同じです。

ポイント5 ハワイ州では個人所得税率が高い

ハワイ税金所得税

ハワイ州の税金システムは米国の他の州とほとんど似ています。しかし、ハワイ州はアメリカでは税率が高い州です
個人のハワイ州所得税の税率は(年にもよりますが)カリフォルニア州に次いで2番目に高いともいわれます(2013年1月時点では最高所得区分税率、1位カリフォルニア州13.3%、2位ハワイ州11%、3位ニューヨーク州8.82%)。個人事業主としてハワイでビジネスをされている方は、国税と州税の両方がかかってまいります。
しかし前述のハワイ州の消費税(General Excise Tax)の4%は他の州と比べ低くなっています(ただしGross Income=総所得に対する課税であるため一概に低いとは言えません)。

ポイント6 ハワイ州では固定資産税がない

ハワイ不動産固定資産税

ハワイ州は不動産に係る資産税がありません。したがって、ハワイで起業し土地や建物を取得しても日本のような固定資産税は発生しません。

おわりに

いかがでしたか?
ハワイ州において、個人事業への起業や進出をする場合以下がメリットとデメリットになるでしょう。

メリット デメリット
起業が簡単 訴訟問題が起きた場合、個人財産にも責任が及ぶ
起業の費用が安い 米国の他の州と比べると個人所得税率が高い
ビジネス名も名乗れる
ハワイ州全体の50%以上が個人事業
個人の財産に固定資産税がかからない

寺田税理士・社会保険労務士事務所

寺田税理士・社会保険労務士事務所では、ハワイへの起業や進出について「税・社会保険・助成金それぞれの専門家」という立場から総合的にフォロー致します。
今後、ハワイへの起業や進出をしたい場合、どのような事前準備が必要か、現状どのような課題や問題があるのか、などを総合的に検証しお客様に提案致します。

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