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社会保険の未加入会社(法人)は強制加入へ!建設業だけでなく飲食店、美容・美容業、社会福祉事業も要注意!

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ついに社会保険未加入の会社は強制加入へ"

いよいよ政府も本気モード

平成27年以降、厚生労働省と日本年金機構は、違法に社会保険の加入を逃れている中小企業(=社会保険未加入会社)約80万社に対して、厳しい指導を開始しています。
(社会保険とは=政府管掌の健康保険、厚生年金保険のことをいう)

参考:過去平成26年7月14日の日本経済新聞に「厚生年金、加入逃れ阻止 政府、納税情報で特定 中小など80万社指導へ」という記事で掲載されています。コチラ↓↓↓↓
掲載記事”日本経済新聞”をご確認ください。
http://www.nikkei.com/article/DGKDASDF03H09_T00C14A7MM8000/

そしてその後、建設業においてこの対策は厳しい取り締まりが始まっています。
建設業の社会保険未加入対策についてをご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html

また平成29年3月から、社会保険未加入が多いとされる業種、飲食店、美容・美容業、建設業、社会福祉事業にも厚生年金加入への適用促進対策が開始されています。
厚生労働省:厚生年金保険の適用促進対策についてをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/si5_3.pdf

なお別の記事で、建設業は法人化し社会保険に加入した方がメリットが多くなることを試算しているものがあるで参考にしてもらいたい。

『売上3,000万の建設業の場合、個人事業と法人事業どちらが得か。税金、社会保険料、将来の年金も考慮し試算してみた。』はコチラ↓↓↓
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突然年金事務所がやってくる!!!

突然年金事務所がやってくる

法律上、社会保険(健康保険及び厚生年金保険)の加入が義務づけられている事業所は
1.株式会社などの法人
2.一部の業種を除く従業員5人以上の個人事業所
となっています。これらを法律上、強制適用事業所といいそこで働く労働者は原則として社会保険の被保険者となります。

社会保険未加入事業所に対する年金事務所の取組み(適用調査対象事業所対策)の詳細はコチラ↓↓↓↓
日本年金機構の取組み(適用調査対象事業所対策)をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/sonota/20150120.html

もし、この指導に応じなければ、立ち入り検査も実施した上で、強制的に加入させる方針です。
「突然年金事務所がやってきた!」
ということが社会保険未加入事業所に対し順番に発生していくことになります。

どのように違法の事業所をリストアップするのか???

リストアップの方法は?

1.違法の社会保険未加入事業所は、国税庁の納税情報を共有することでリストアップ
2.日本年金機構ホームページでも、現在の社会保険の加入状況を事業所名称などで検索できるシステムが開設

前述の日本経済新聞記事を見ればわかりますが、日本年金機構は今後”国税庁の納税情報”を共有することで社会保険未加入事業所をリストアップ(あぶり出す)することになっています。今までは国税庁が保有する情報と日本年金機構が共有することはありませんでした。したがってこれまで違法な社会保険未加入(加入逃れ)が通用してきたのは、この行政の縦割り状態があったからだと言われています。
しかし、今回の取組の結果で中小零細の約80万社が調査対象になると言われており、政府もかなり本腰を入れて立ち入り調査に取り掛かるということがわかります。

また現在、全国の事業所の社会保険(厚生年金保険・健康保険)の加入状況を、どなたでも簡単に確認できるよう、日本年金機構ホームページ上に、「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム」(下記URLをクリックすると、つながります。)を開設されています。本検索システムでは、「事業所名称」や「事業所所在地」、「法人番号」を入力することで、条件に該当する社会保険に加入している事業所(適用事業所)および社会保険から脱退した事業所(全喪事業所)の情報を、一覧で閲覧することができます。

「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム」はコチラ↓↓↓↓
日本年金機構:厚生年金保険・健康保険適用事業所情報検索システムをご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/jigyosho/kensaku/jigyoshokensaku.html

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社会保険未加入のペナルティーは???

ペナルティは?

社会保険未加入事業所に対する対策は
1.日本年金機構が加入を指導する
2.指導に応じない場合には法的措置で強制加入させる
となっています。

中小企業にとってはかなり厳しい内容になります。これまでも指導は行われていましたが、法的措置による強制加入まで至るケースは稀でした。しかし今後は強制加入になるケースが増えることになるでしょう。いずれせよ、社会保険が未加入となっている事業所の個別事情などは、国にとっては感情論であり、法律的には一切配慮されることはありません。また立入検査による強制加入によって最大過去2年まで遡られる場合もあるため早めに対策を打っておくことを推奨します。一方で自主的な社会保険加入をした事業所については遡及されるケースはほとんどなく、弾力的な取り扱いがされているのも事実です。

予算数字からも政府が本気になっていることは明らか

政府は本気

なお、今回の社会保険未加入事業者への対策予算は、下記のとおり大幅に引上げられています。
・平成25年度の予算   22.1億円
・平成27年度の予算  101.6億円
以上の数字からも、政府は社会保険未加入事業所への加入強化に本気で取り組むということがうかがえます。

年金事務所の言いなりのまま加入しますか???

年金事務所の言いなり?

調査が来る時点で、社会保険に加入義務があることは把握されているので、
指導後は入らずに逃れることは難しい

しかしそのまま「年金事務所の言いなり」で加入させられては大変です。
交渉次第では加入まで一定期間の猶予も設けられるため、その間に社会保険の専門家である社会保険労務士、そして給与計算をされる税理士などに対策を求めた方がメリットは大きいでしょう。

『飲食店、美容・美容業も社会保険強制加入の強化へ!厚生年金加入へ督促強化!』はコチラ↓↓↓
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『自営業の個人事業主が 法人設立(会社)にした場合の、 節税と社会保険加入のメリット』はコチラ↓↓↓
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寺田税理士・社会保険労務士事務所

寺田税理士・社会保険労務士事務所では、社会保険未加入事業所の対策について「税・社会保険・助成金それぞれの専門家」という立場から総合的にフォロー致します。
今後、社会保険未加入事業所の対策をしたい場合、どのような事前準備が必要か、現状どのような課題や問題があるのか、などを総合的に検証しお客様に提案致します。

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労働保険センターNIPRE大阪では、大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・和歌山県を中心に労働保険事務組合として、事業主が行う労働保険の事務処理に関するサポートや中小事業主の労災特別加入などを中心に中小企業主様をサポートしております。詳しくはコチラ↓↓↓

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shinya

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