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平成30年も復活!小規模事業者持続化補助金!

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平成30年も小規模事業者持続化補助金の募集開始!

【平成30年3月13日更新】

小規模事業者持続化補助金

平成30年3月9日から小規模事業者持続化補助金の募集が始まりました!
例年では、2月の最終週の金曜日から募集開始となっていましたが、今回平成30年は3月に復活です!

公募期間は平成30年3月9日(金)~5月18日(金)

今回の募集期間は、平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)なので約2ヶ月となります。
早めに確認と準備をしましょう。

事業の概要

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。なお、本公募においては事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援します。

【公募要領】【申請様式】のダウンロードはコチラ

小規模事業者持続化補助金【公募要領】【申請様式】

この補助金に関する【 公募要領 】や【 申請様式 】についてはそれぞれ以下の2種類に分かれるので注意が必要です。それぞれは以下からダウンロードできます。

1.日本商工会連合会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方は、コチラ↓↓↓↓
(ダウンロード)平成29年度補正予算・小規模事業者持続化補助金【 公募要領 】
(ダウンロード)平成29年度補正予算・小規模事業者持続化補助金【 申請様式 】

公式サイトはコチラ ⇒ 全国商工会連合会ホームページ

2.商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方は、コチラ↓↓↓↓
(ダウンロード)平成29年度補正予算・小規模事業者持続化補助金【 公募要領 】
(ダウンロード)平成29年度補正予算・小規模事業者持続化補助金【 申請様式 】

公式サイトはコチラ ⇒ 日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ

対象者および補助率等

項目 内容
対象者 全国の小規模事業者
補助率 補助対象経費の2/3以内
補助上限額 通常:50万円
賃上げ、海外展開、買物弱者対策:100万円
複数の事業者が連携した共同事業:500万円

補助対象事業

補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。 なお、買物弱者対策に取り組む事業の場合には(4)、複数事業者による共申請の場合には(5)の要件も満たす事業であることとします。
 

項目 内容
(1) 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。
(2) 商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
(3) 以下に該当する事業を行うものではないこと。
・同一内容の事業について、国が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業
・本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
(4) 買物弱者対策に取り組む場合には、補助事業期間終了後
5年以上継続する事業であること。
(5) 複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての
小規模事業者が関与する事業であること。

申込は多くなるため申請書は真剣に作成すること

小規模事業者持続化補助金は、かなり使い勝手がよい補助金です。しかしそれだけに申込件数も多くなることが予想されます。したがって競争率は高いです。かなり真剣に申請書を作成しないと、採択されるのは難しいと言えるでしょう。

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寺田税理士・社会保険労務士事務所

寺田税理士・社会保険労務士事務所では、小規模事業者持続化補助金について「税・社会保険・助成金それぞれの専門家」という立場から総合的にフォロー致します。
今後、小規模事業者持続化補助金の申請をしたい場合、どのような事前準備が必要か、現状どのような課題や問題があるのか、などを総合的に検証しお客様に提案致します。

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shinya

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