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地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金

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地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金

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平成26年度補正予算(929.5億円)により、地域の工場・オフィス・店舗等の省エネに役立つ設備の導入等を支援する補助金が創設されます。

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事業目的

  1. 地域の工場・オフィス・店舗等の省エネに役立つ設備の導入等を支援
  2. 地域できめ細かく省エネの相談に対応することができる体制を整備

補助金の種類

  1. 最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)
  2. 地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)

1 最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)

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補助の対象者

以下の全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とします。

  1. 事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
  2. 原則、本事業により新たに補助対象機器等を設置・所有しようとする事業者
  3. 補助事業の遂行能力を有し、法定耐用年数の間、導入機器等を継続的に維持運用できること
  4. 導入した補助対象機器等に関する使用状況等についてSIIが調査を行う場合、協力できること

※SIIとは、一般社団法人環境共創イニシアチブのことをいいます

補助対象となる事業

申請する事業者が日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等(以下「事業所」という。)において、補助対象機器等へ置き換える又は補助対象機器等を新設する事業であること。

補助対象機器等について

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以下の要件を満たす機器等であること。
その証明として、SIIに登録された証明書発行団体から予め性能証明書の発行を受けていること。

  • 「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であること
  • 最新モデルの省エネルギー機器等であること
  • 同一製造メーカー内の一代前のモデルとの比較において、年平均1%以上省エネルギー性能が向上していること

※「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であっても、補助対象外となる場合があるので注意すること
対象機器の詳細はこちら→最新モデル省エネルギー機器等の一覧表

補助率

1/3 以内
(ただし、中小企業、エネルギー多消費企業は 1/2 以内 )
※補助対象経費下限:補助率1/3の場合は150万円 補助率1/2の場合は100万円

公募期間(予定)

平成27年3月16日(月)~ 平成27年12月11日(金)16時(必着)

2 地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)

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工場・オフィス・店舗等の省エネや電力ピーク対策、エネルギーマネジメントに役立つ既存設備等の改修・更新を支援します。

補助の対象者

事業活動を営んでいる法人及び個人事業主

補助率

事業者区分 通常事業 エネマネ事業者連携事業(※)
中小企業エネルギー多消費企業 1/2以内 2/3以内
その他事業者 1/3以内 1/2以内

※EMSを導入してエネルギー管理支援サービスを提供する事業者と言います

公募期間

平成27年3月16日(月)~ 平成27年4月15日(水)※17:00(必着)

事業期間

交付決定日から平成28年1月29日

3,省エネ相談等の地域プラットフォーム構築

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地域の中小企業や個人事業主における省エネや節電等のニーズに応えるべく、地域毎にきめ細かな省エネ相談を実施します。

問い合わせ先

問い合わせはこちら→一般社団法人環境共創イニシアチブ

寺田税理士・社会保険労務士事務所

寺田税理士・社会保険労務士事務所では、地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金について「税・社会保険・助成金それぞれの専門家」という立場から総合的にフォロー致します。
今後、地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金の申請をしたい場合、どのような事前準備が必要か、現状どのような課題や問題があるのか、などを総合的に検証しお客様に提案致します。

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shinya

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