独立・起業・会社設立は『創業補助金』を活用しましょう

【平成30年3月26日更新】

創業補助金が復活です！

昨年、多くの申請者が発生した”創業補助金”が復活します。前回申請できなかった方、これから事業をスタートさせたいと考えている方は是非”創業補助金”を申請ください。

1. 補助対象者と補助の内容

   • 新規事業の立ち上げや新たに起業する場合

     対象経費の２／３（１００～２００万円まで）

   • 代表者の辞任等で後継者になり、新分野に取り組みたい場合

     対象経費の２／３ （１００～５００万円まで）

   • 海外の市場獲得を念頭とした事業を起業する場合

     対象経費の２／３（１００～７００万円まで

※補助金額が１００万円に満たない場合は対象外です。


2. 対象経費の例

   • 人件費
   • 開業・会社設立に伴う司法書士、行政書士等に支払う申請資料作成委託費用
   • 店舗等借入費用
   • 工事費用
   • 試供品、サンプル品の作成にかかる経費
   • 特許出願費用
   • Ｗebサイト制作などの外部委託費
   • 専門家に支払う謝金
   • 事業展開に関係する旅費（　タクシー、ガソリン、高速代等除く　）
   • 販路開拓費　など

3. 受給のポイント

   補助金の審査通過ポイントは

   1. 事業の独創性がある
   2. 事業の実現可能性が見込める
   3. 事業の収益の根拠が明確である
   4. 事業の継続性が見込める
   5. 資金調達が充分見込める
   6. ”経営革新等支援機関”によるサポートが十分なされている（経営革新等支援機関に加え金融機関の証明が無いと申請出来ません）
      などです。

4. 創業予定の事業が対象となるかの基準

   • 法人の新規立上げ　⇒　○ （助成金対象）
   • 同法人内での別事業の立ち上げ　⇒　× （助成金対象外）
   • 平成２５年３月２３日以降の開業・設立　⇒　○ （助成金対象）
   •  法人とは別に個人事業として立上げ　⇒　○ （助成金対象）
   • 個人事業が別事業の法人の立上げ　⇒　○ （助成金対象）
   • 個人開業　⇒　○ （助成金対象）

当事務所は、『経営革新等支援機関』として登録しております！
書類作成料等費用を削減されたい方は、相談と署名のみでも受け付けております。（但し、金融機関の証明も別途必要）

第１次締切は終了しております。平成２５年１２月２４日が最終締め切りです。 審査を通過されますと平成２６年１２月頃補助金が支払われます！今回で受付は終了しますので、チャレンジされる方はご連絡下さい！

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